産業界で「団塊世代」の雇用延長に対応した制度改革が活発になってきた。日本ＩＢＭが来年４月から55歳以上の社員を対象にした継続雇用制度を拡充する。川崎重工業はいち早く定年延長に踏み切った。いずれも来年４月施行の改正高年齢者雇用安定法を見すえた動きだが、団塊世代が大量退職する2007年に向け、こうした試みはさらに増えそうだ。

　日本ＩＢＭは27日、55歳以上の社員が定年後も単年度契約で最長65歳まで働ける制度を中心とする継続雇用の拡充策を発表した。2006年４月から高い能力や経験を持つ社員が55歳時点で60歳の定年まで現状のまま働き続けるか、いったん「定年」扱いで退職した後、単年度の雇用契約を結ぶかを選択できる。

　川崎重工業は４月から定年延長を実施、３年間で段階的に63歳まで引き上げる。今年４月以降に定年を迎えた従業員が対象だ。

[10月28日/日経産業新聞]

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　ＪＦＥスチールは60歳定年を迎えた社員を対象に、再雇用の上限年齢を現在の62歳から順次65歳まで引き上げる新制度を労働組合に提示した。労組が受諾すれば06年度から新制度に移行。原則、希望者全員の再雇用に応じ、年金の満額支給開始年齢の引き上げに合わせて段階的に年齢上限を上げていく。

　現在の再雇用制度は会社が必要とみなした人材のみ最長62歳まで延長する仕組み。新制度は改正高齢者雇用安定法で06年4月から企業が段階的な雇用延長を義務づけたのに対応する措置で、労組に提示したのは鉄鋼大手では初めて。

　同時に賃金制度も見直す。月例賃金は従来一律16万円だったが、資格に応じて18万円まで幅を持たせる。

[10月27日/日本経済新聞　朝刊]

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　銀行による中小企業への融資慣行が大きく変わり始めた。経営者個人による債務保証と不動産担保を求めてきたが、無担保融資が年7兆円規模に拡大、在庫など動産を登記して担保にできる制度も今月始まった。さらに東京三菱銀行は大手銀行で初めて、来年5月から担保も個人保証もとらない新型融資を導入する方針を決めた。企業向け融資が停滞するなかで、土地と経営者の財産だけを頼りにお金を貸してきた銀行も、ようやく企業の成長力や健全性を重視した姿勢に転換してきた。

　東京三菱は、来年5月をめどに新会社法が施行されるのと同時に、個人保証もはずす新型融資を始める方向で検討中。同法で始まる「会計参与制度」を導入し、大手税理士団体、ＴＫＣ全国会の税理士や会計士とともに決算書を作っていることが融資の条件になる。 (07:00)

2005/10/28 NIKKEI NET

今は吸収合併されたある中堅都市銀行の支店長のお話。ある中小企業の社長が流通倉庫の改造費用を融資してもらうためにビジネスプランを策定・その支店長にプレゼンした。すでに外資の大手の仕事の発注を受けていたので１億円の融資も問題なく返済できる見通しだった。

支店長「内容的には先ず大丈夫な計画だと思います。こんな恵まれたプランは珍しい。融資をする方向で考えます。」といった。しかし続けて「担保を出してください。土地はありませんか？」だと。

土地本位制で不動産鑑定士としての銀行屋さんの名目躍如だ。何と心意気のない業界とあきれた話。銀行に頼らないで上場して資金を手にいれよう。銀行は頼りにならない業界だ。

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建設・セメント、景況感上向く
　産業景気は年末商戦を控え薄型テレビなどＩＴ（情報技術）関連の回復基調が鮮明になった。日本経済新聞社が25日まとめた主要30業種の10―12月期の産業天気図は家電、建設・セメントの景況感が上向いた。ただ原材料費高騰を転嫁しにくい業種で業況悪化の懸念が強まり、「晴れ」「薄日」は７―９月期の予測に比べ２業種少ない16業種にとどまった

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　うつ病や神経症などの精神疾患が原因で、不当な解雇を言い渡されたり、退職を迫られたりするケースが増えている。こうした労働者を支援しようと、首都圏の弁護士たちが今月、弁護団を結成した。（安田武晴）

■不本意な休職
（会社の休職命令を弁護士指導で撤回させた事例）
裁判に至る前に…　 抜粋
　厚生労働省の０２年労働者健康状況調査によると、民間事業所に勤める労働者の６１・５％が、仕事で強い不安や悩み、ストレスを持つと答えた。東京都産業労働局の窓口に寄せられた、心の健康に関する労働相談件数も、０４年度は１７６５件で５年前の４倍以上。相談事業課は「解雇を言い渡されたり、退職を迫られたりした人からの相談が増えている」と分析する。

　企業などには、弁護士の介入に警戒感が強い。連合の中桐孝郎・雇用法制対策局次長は、「弁護士が関与する場合、依頼者の言い分だけでなく、産業医の意見も聞いて、職場復帰の時期や業務の軽減などを適切に決めることが必要」とアドバイスする。

　心の健康づくりに関しては、労働者や職場への影響が無視できなくなったため、厚労省が２０００年、指針を作成。各事業者に、管理職や産業医らによる職場環境の改善、相談対応などを求めた。しかし、８割近い事業所が０２年時点で、心の健康対策に取り組んでおらず、厚労省は、指針をさらに徹底させる方針だ。

■解決支援　公的制度も　 抜粋

　訴訟に至る前段階で解決を図る公的制度もある。民間企業の労働者の場合、都道府県労働局の総合労働相談コーナーで実施している個別労働紛争解決システムが、無料で利用できる。労働局長による助言・指導や、学識経験者で組織する紛争調整委員会によるあっせんで、トラブル解決に向け労使双方を支援する。

◎弁護団の事務局は、（電）０３・５５６８・７６０３、ホームページ http://utsu-bengodan.main.jp/index.html　　最初の相談は無料。交渉に入る場合、着手金約２０万円が必要だが、無収入の場合などは配慮される。

　◇ 記事を読む（2005年10月27日 読売新聞）

弁護士の介入の前に産業医の意見を主として対応すること。誰でもストレスはある。医者・本人としっかり話合いをすること、本人の家族と接触し前向きに対応する必要がある。

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　日本ＩＢＭは、５５歳以上で係長級以上の社員を対象に、希望すれば単年度契約で最大６５歳まで雇用する新人事制度を０６年４月から導入する。「団塊の世代」の大量退職に備えるとともに、来年施行される改正高齢者雇用安定法にも対応する狙いがある。

　対象となる社員は、５５歳以上で、係長級以上の社員約１０００人。５５歳からは、いつでも新制度を選ぶことができる。６０歳の定年退職時に移行することも可能だ。

　定年前に新制度を選択する場合は退職し、その後は１年ごとに再雇用契約を結ぶ。勤務日数は週３〜５日。同社は、日数や能力に応じて正社員とほぼ同水準の給与を支払う、としている。

2005年10月27日22時10分 ASAHI COM

再雇用型の定年６５歳への対処例。トヨタも同様な再雇用型を採用している。給与制度の改訂ができるまでは当面再雇用型での対処をおすすめする。

参考　■定年６５歳への移行が必要
　◇ 記事を読む

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　病院や診療所などで医療経営を担う人材を養成する専門職大学院作りに、東京大学や大阪大学が乗り出す。病院の会計やリスクマネジメント、チーム医療などについて、関係団体や民間病院と協力して実例データを集め、ケーススタディーやロールプレイングで実践的に教育するプログラムを作る。経済産業省がこのほど補助事業に選び、プログラムの開発を後押しする。

　東京大学の計画は、総合病院の病院長など経営トップとなる人材を育てるため、リーダーシップの養成や財務・会計分野の学習に重点を置く。東大付属病院を中心にＪＲ東京総合病院、ＮＴＴ東日本関東病院、亀田総合病院などが協力する。

　来年度には医師を対象に週末や夜間を利用した３〜５カ月間のコースをスタートさせる。０７年度以降の専門職大学院設置を検討する。

　大阪大学は、医師以外に看護師や放射線技師なども含めた医療現場のリーダー養成を目的としたプログラムを開発する。主にチーム医療による医療の質の向上を目指し、さまざまな職種の連携を重視しており、財務・会計も組み込む。

　日本医師会、日本看護協会、日本病院会などがデータを提供し、大阪大の医学、経済学、経営学、法学などの専門家や岐阜大学が協力。０７年４月の専門職大学院開設を目指している。

2005年10月28日06時48分 ASAHI COM

専門性の強い業種の場合経営者の幅の狭さが問題となるケースがある。病院もそうだが大学自身もそうだ。勿論医者で経営者の資質をもっている人もいるだろうが一般的には両方を兼ね備えることは難しい。

その意味ではいいと思うが、医者に望みたいのは強い倫理観だ。実験的な手術をしたりミスを隠したり、医療事故は後を絶たない。今、９割の人が病院で亡くなっているという。医者に神様になれとはいわないが経営の視点が強すぎて病気の人を救うという本質を忘れて欲しくない。

官が医者を民なみの給与で雇って過疎に送ることも考えていいのでは。公務員の医者と民の医者の並存で最適な医療体制を整備するなんてのはどうか？これは小さな政府とは逆行するが。

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