スポーツの世界では、選手が自腹で専属のコーチやトレーナーを雇うのは、今や当たり前。それがビジネスの現場でも――。

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　従業員４０人の広告会社の経営者、寺澤勇一郎さん（３６）は、今年初めから自分専用の「コーチ」を雇っている。

　起業して８年。独断専行型で突っ走ってきた。２年後に従業員を１００人にするという目標がある。組織をトップダウン型からボトムアップ型へと変えなければならないが、思うにまかせない。そこで、コーチを依頼したのだ。

　コーチを受けるといっても、寺澤さんがすることは、月に３回、出勤前に自宅の書斎からコーチに電話をかけるだけだ。

　コーチングは米国で生まれ、１９９７年に日本に紹介された。コーチは、質問や提案によって相手の能力、知識を引き出し、目標達成を手助けする。コーチを養成する企業も相次いで設立されている。その草分け的な存在である「コーチ・トゥエンティワン」（東京）の場合、受講生は４０００人余り、関連会社「コーチ・エィ」の企業研修先は日産自動車など上場企業を中心に４００社にのぼる。

（ＡＥＲＡ：２００５年１０月１７日号）By ASAHI COM

自分の考えを押し付けるのではない。もっているものを引き出すのだ。部下の管理（この言葉自体も帰る必要があるかも）もしかり。ああしろ、こうしろでは失格。部下の目線で語ることだ。

参考　コーチングのすすめ
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　「従業員を出身高校の偏差値を基準に採用している」などとする雑誌「フライデー」の記事で社会的評価を低下させられたとして、日用品などを販売する「ドン・キホーテ」（東京）が出版元の講談社などを相手に、１億１０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。野山宏裁判長は「記事は真実と認められる」として請求を棄却した。

　問題となったのは、０４年７月２日号の「告発　偏差値４５以下は（落）　に厚労省も激怒！『ドン・キホーテ』が作った『不採用高校リスト』」と題する記事と、続報の同年７月９日号の記事。同社側は「記事は虚偽で、『完全実力主義』の理念を否定する悪質なもの」と主張していた。

　この記事をめぐっては、「要注意高校リスト」に記載された高校の卒業生である同社従業員３人が「精神的苦痛を受けた」と講談社側に損害賠償を求めたが、野山裁判長はこの請求も棄却した。

2005年10月26日21時11分　ASAHI COM

昔、一部の大企業にはマル秘の「指定校制度」があった。いい大学をリストアップしそのリストにない大学は原則として採用しなかった。地方の国立２期校はダメ。私立は早稲田、慶応だけというものだった。

ドンキのやり方もこれと同じ。能力のある社員を取りたいためのものだ。しかし偏差値は知識偏重教育の副産物であまり意味のないもの。基礎学力はあっても応力のない有名校の生徒もいる。「灘、ラサールの学生は入試成績は上位だが卒業時は留年すれすれの成績、地方の学生は逆に低く入学して上位で卒業」という京大教授がいた。

人物本位、塾や試験で能力一杯まで伸ばした生徒より多少成績は芳しくなくとも入社後の伸びが期待できる。採用は極めて難しい職務だ。

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　日本経団連が２６日発表した大手企業の年末ボーナスの妥結額（第１回集計）は、企業収益の改善を反映して、前年同期比５．０８％増の８６万３５７７円で過去最高だった。増加は３年連続。製造業は同６．５３％増の８７万９５７円だったが、非製造業は同０．２８％減の８３万４８９４円だった。

　調査は２２業種２８８社（従業員５００人以上、東証１部上場）が対象で、現時点で妥結している１３６社が答えた。

2005年10月26日20時21分 ASAHI COM

経団連調査(PDF)　◇ 記事を読む

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　過労死を防止するため、長時間働く従業員のメンタルヘルス（心の健康）対策などを企業に促す改正労働安全衛生法が２６日、参院本会議で可決、成立した。月１００時間を超える残業をした従業員から申し出があった場合、企業に医師の面接指導を義務づける。０６年４月に施行される。

　改正法は企業に、長時間労働の従業員に医師の診察を受けさせ、仕事内容の変更や休暇を取らせるなど、必要な措置を取ることを求めている。過労死やうつ病などの労災認定の急増を受け、先の通常国会に提出されたが、衆院解散で廃案となり再提出していた。

　このほか単身赴任者の増加に配慮し、赴任先と自宅の行き来を通勤災害の補償範囲に加えるなどの改正労災保険法も成立した。

2005年10月26日19時09分　ASHI COM

時間外は規制対象。無制限な管理は社員も会社も蝕む。景気がよくなればそんな会社からは人が去って行く。組織効率を見直し、多様な就業条件を組み合わせたコストミニマムな組織・人員でやれる体制を構築すべきだ。

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　山口県防府市の私立多々良学園高校などを経営する学校法人多々良学園（中村見自（けんじ）理事長）は２６日、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、保全命令を受けたと発表した。負債総額は約７１億円（３月末現在）。文部科学省によると、高校を経営する学校法人への同法適用は、把握している限り全国初という。

　同法人によると、同校では少子化で８９年をピークに生徒数が減り、授業料などの収入が減少。旧校舎の老朽化で９９年に移転計画を立て、０４年４月に全面移転したが、多額の有利子負債の返済で資金繰りが悪化した。

　０３〜０４年に金融機関から約７３億円の融資を受け、総額約８５億円の移転工事に取り組んだ。野球場や人工芝のサッカー場を備えた新校舎が完成したが、３０億円を予定した寄付金が３億円しか集まらなかったという。

2005年10月26日20時41分 ASAHI COM

少子化による高校の破産。大学の危機もじわじわと進んでいる。経済原則に基づくサバイバルレースだ。

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