これまでは正社員を核としてパート、アルバイトの短時間労働、短期間契約の補足的労働力（正社員とはいわず臨時社員、契約社員と呼ぶ。）があった。

固定的な就業条件で定年まで働く正社員は同じ条件で働く人たちだ。経済が右肩上がりの時代は、とにかく長く勤めればそれなりの給与が保障された。会社の器に１００％（一生、全労働生活）従っていればよかったのだ。

ダイエーの挑戦的な人事制度　（詳細はこちら）

ダイエー、パートでも店長　新体制、執行役員も導入

産業再生機構の支援を受けて経営再建中のダイエーが４月までに本格スタートさせる新経営体制で、年齢や性別などを考慮しない実力主義の新人事制度と執行役員制を導入することが１３日分かった。

新制度では正社員でないパートタイマーでも、能力があれば店長など幹部への登用に道が開かれることになる。管理職、一般職員とも年功賃金は全廃し、職務目標の達成度に応じて評価する仕組みにする。

人材配置については、正社員やパートなど雇用区分や年齢、性別などを一切考慮せず、意欲と能力に応じて適材適所に登用する制度とする。
現行制度ではパートの昇進は売り場の責任者止まりだった。
（共同通信）Kyoto Shimbun News 2005年1月13日(木)

ダイエーだから従来の常識を打破した斬新な人事制度ができた。運用上の問題は多いがここには今後の企業が進むべき制度がある。多様化、弾力化がキーワードだ。

団塊世代の定年(2007年問題）

まもなく団塊世代が定年を迎える。６８０万人の労働力がリタイアーし一挙に労働力不足時代を迎える可能性がある。

景気は原油高の不安材料はあるが中国の高度成長で中期的には上向きだ。
少子化で日本の人口はすでに今年から減少期に入ったらしい。
IT技術者の採用がままならないという人事の話をよく聞く。

法の後押しならずとも定年を延長（再雇用型が主流）しいい人材を確保できる人事システムが必要だ。総論１で述べた、成果主義給与が一つの方向だが就業制度の弾力化も人事の大きなテーマだ。

女性の活用を図る

女性は人口で５０％強を占める。少子化・人口減は女子労働力の活用を必要とする。能力的にも男子と差はないのだから、企業の教育や活用しだいだ。
特に中小で採用力に限界のある会社は早く女子の活用を実施する意味がある。

ライフスタイルの変化（二重就労を認める）

今は大半の企業で兼業は禁止である。

参考　半数の企業で副業禁止　情報流出恐れ処分厳格に
　◇ 記事を読む

しかし農業との兼業は多く認められている。今後の労働観・ライフスタイルの変化を受け入れるべきである。育児と仕事の両立は短時間就業社員を認めることにつながる。現にIBMは実行している。（詳細はこちら）

情報流出の危険は本人の資質の問題であり大半の人はあまり気にすることはないこと。本質的な意識改革を実施することがより大事だ。良質な社員の確保のほうが大きい問題だ。

週休３日、週休４日社員の受入れも想定される。発想の大転換が必要なのだ。

　北海道は２５日、一般職職員の月給を０６年度から２年間、１０％削減する給与削減案を職員組合の「自治労全道庁労働組合」などに示した。総務省によると、月給の１０％削減は今年４月現在で、島根県の部次長級、長野県の部長級、香川県の課長級以上で実施されているが、全職員を対象にするのは初めてだという。

　期末・勤勉手当（ボーナス）１５％、退職手当５％、管理職手当２０％の削減や、来年度から導入する査定昇給の部分凍結も提案した。これにより、職員の年収は平均約８７万円減り、総額では約６４０億円の削減が見込まれるという。

　高橋はるみ知事ら特別職職員の給与も削減する。給料と期末手当を知事が２５％、副知事と出納長が２０％減らす。期間は２年間。この２年間に退職した特別職職員の退職手当も１０％減らす。

　道は０７年度までに１８００億円の収支改善を迫られ、人件費で約８００億円の削減を目指している。給与での６４０億円のほか、来年度から独自の手当を廃止するなどして４５億円を削減する。不足分は職員の削減で埋め合わせる。

　全道庁、北教組、自治労道本部で組織する「道公務員共闘会議地公三者共闘会議」は「過去に例がない削減措置。職員の生活への影響は極めて大きく深刻」との抗議声明を出した。

　高橋知事は庁内放送で「道民に痛みをお願いする以上、道庁も人件費の削減など徹底したスリム化を図らねばならない」と職員に協力を呼び掛けた。

2005年10月25日21時45分 ASAHI COM

これぐらいの大胆な改訂がないといつまで経っても公務員の給与は民間並みにはならない。政治はいつもいいわけでのらりくらりという印象。高橋知事の取り組みは極めてまともだ。首切りで会社の再建を図る民間と比べれば仕事があるだけ恵まれている。

スト権がない見返りで高い給与という言い訳がある。今の状況で官のような破産状態の企業で仮にストを背景に給与を上げられるところがあるだろうか？スト権の有無にかかわらず、破産企業は給与は勿論、人員削減も吹き荒れている。官も最大限の努力は当然だ。とはいえこの高橋知事の取り組みには敬意を表する。

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