２３日投開票の宮城県知事選で初当選した村井嘉浩氏が、県警の捜査用報償費の予算執行停止を解除する考えを表明したことについて２４日、浅野史郎知事は疑問を呈した。仙台市民オンブズマンは「明らかに後退だ」と反発。一方、県警幹部は「新知事は自衛官出身。諜報（ちょうほう）活動の大切さが分かっている」と評価した。

　選挙中から「解除」を公約に掲げていた村井氏は、２４日朝の記者会見で執行停止解除を正式に表明したうえで、浅野知事が「報償費が適正に執行されているか自分でチェックしたい」と県警に求めていたことについても、「県監査委員の監査に任せる」とした。

　浅野知事は２４日午前の記者会見で、「私がなぜ予算を止めたのかを考えて欲しい。過去が怪しいからなのではない。現在の執行状況が適正かどうかも確認されていない。そこを確認していないのはおかしい」と述べた。

　「報償費は裏金づくりに使われている」と追及してきた仙台市民オンブズマンの庫山恒輔・前事務局長は「解除の前に過去の疑惑解明をするべきだ。組織の問題点を検証しないまま、執行を続けるのでは、腐敗の根を残す」と話した。

2005年10月24日13時22分 ASAHI COM

警察が腐敗の視線で見られることが残念だ。多くのまじめな警察官にためにも早く解決すべきだ。警察の信頼を早く回復させるべき。（浅野知事と対立した県警本部長は私の大学時代の同級生だ。彼の性格をよく知っているが正義感一杯の男だった。）

警察も必要なら交際費を認めたらいい。機密費からの流用は犯罪だ。ルールを決めて警察官同士の懇談費用を出せばいいのでは？
治安を守る、命をかけた職務に対し、給与ももっと出していい。本当に国民のための仕事をしてもらいたいのだ。

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　窓が閉まったタクシーの車内で乗客がたばこを吸うと、車内の浮遊粉じん濃度は国の基準の１２倍に達し、元の状態に戻るまでに１時間以上かかることが、東京大大学院研究員らの調査でわかった。前に乗った乗客の喫煙によって、次に乗った乗客が受動喫煙する危険が大きいとしている。

　調べたのは、東京大大学院医学系の中田ゆり・客員研究員と産業医科大（北九州市）の大和浩・助教授ら。昨年５月の数日間、東京都内を走行中のタクシーに乗って粉じん計で測定した。

　中田さんは「タクシーの車内は狭いうえ、降雨や寒さ、エアコンなどのために窓を閉めることも多いので、汚染度は著しい。乗客だけでなく、運転手にとっても健康に悪影響で、タクシーの車内は全面的に禁煙にすべきだ」と指摘している。

　国土交通省などによると、全国のタクシー約２７万１０００台のうち、「禁煙タクシー」は５３６４台（約２％）という。東京都内では１２２５台という。

2005年10月24日13時52分　ASAHI COM 抜粋

タクシーでの喫煙は逃げようのない狭い空間で、とても嫌な臭いがする。大げさではなく下車後も頭がずきずきする。タクシーの乗車時間は大半は短いはずなので全車禁煙にしてもらいたい。それが無理なら、人口比で３割は切っているのだから２％しか禁煙車がないのは何としても改善すべきだ。

参考　喫煙人口

　０５年の全国のたばこ喫煙者率は２９．２％で、前年より０．２ポイント減った。日本たばこ産業（ＪＴ）が１８日発表した。喫煙者率は６６年の４９．４％をピークに減少傾向を続けている。男女別では男性が４５．８％（前年比１．１ポイント減）、女性が１３．８％（同０．６ポイント増）。
2005年10月18日22時38分　ASAHI COM

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　自民党の与謝野馨政調会長らは24日午前、首相官邸に小泉純一郎首相を訪ね、党財政改革研究会が午後にまとめる中間報告を説明した。主な内容は(1)消費税の福祉目的税化を提唱(2)税率については10―15％を例示――などで、同席した柳沢伯夫政調会長代理によると、消費税の福祉目的税化などに首相は理解を示したという。

　首相は「政府も来年6月に歳出・歳入の一体改革案をまとめるので、党と合流していいものを作りたい」とも述べた。これは来年6月に政府の経済財政諮問会議がまとめる「骨太の方針」で、歳出・歳入一体改革案を打ち出す考えを示したものだ。首相は在任中の消費税率引き上げは否定しているが、議論は歓迎するとしている。社会保障財源を念頭にした消費税論議が加速しそうだ。

　首相は同日昼、記者団に、与謝野氏らとの協議について「（消費税の話も）出た。民主党は年金目的税で3％（を上乗せすると主張した）。果たして足りるのか。年金だけでいいのか、ほかの社会保障はいいのか、そういう問題も議論してほしい」と指示したことを明らかにした。 (13:51)

2005/10/24 NIKKEI NET

民主党の主張も年金目的税として消費税の値上げを言っている。財政破綻・少子化の中で消費税増税は時間の問題だ。税体系の改革と同時に、出を抑える改革を後押しした国民の声を聞いて歳出削減も真剣に取り組むべきだ。

前々回の総選挙で胸をはった（１００年持つ年金改革を実施した）与党も今度はつじつまあわせだけではすまない。自分たちの特権年金廃止や国家公務員の定数削減などもそれらしく言い始めたが、掛け声倒れでは虚しい。

主権は国民にある。しっかりやる政治をどうしたら実現できるか、マスコミもしっかり報道すべきだ。ワイドショー的な小泉チルドレンの報道はいらない。地道な報道と国民の恐さを分からせる選挙での意思表示をしっかりする以外にない。

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