大和証券は営業専門職に限って、現在６０歳の定年を最大６５歳まで延長する方針を固めた。年内にも導入する。

営業専門職は全社員の６分の１の約１０００人。その半数を団塊の世代を中心とする５０代が占め、営業専門職の稼ぎの７割超をあげている。
この世代には成果主義のもとでバブル期に年収１億円を稼ぎ出した猛者も多く、まもなく定年を迎えると営業力の低下が避けられないと判断した。

定年延長の対象となるのはファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）と呼ばれる社員。転勤がなく、最低保障給与は月２０万円だが、年ごとの業績に応じて給与が増減し、数千万円の年収を得ている人も少なくないという。業績が悪い状態が続けば解雇されることもあるが、大半の社員が定年まで雇用されている。

今後５年間に約２５０人のＦＡが定年退職を迎える。首位の野村証券を追い、業界２位の座を日興コーディアル証券と激しく争っている大和としては死活問題となりかねず、若手ＦＡが育つまで社員としてとどまってもらうことにした。

定年延長をめぐっては、６５歳まで段階的な延長を民間企業に義務付けた改正高齢者雇用安定法が６月に成立した。

ただ、雇用延長は人件費の増加に直結するため、経済界は反発している。６０歳以降に数年間の再雇用をする制度を導入した企業も出ているが、まだ一部の動きにとどまっている。大和の場合もＦＡ以外の一般社員についてはまだ対応を決めていない。

2004/09/05　 朝日新聞

今は定年６５歳への移行の準備段階だ。

年金支給開始年齢を６５歳への段階的引き上げ中であり、記事中の「改正高齢者雇用安定法」により企業の定年年齢６５歳への延長義務が課せられた。（抜け道は色々あるようだが）その概要は次のとおりである。

■改正高齢者雇用安定法　改正の骨子　　　　　■ 詳細はこちら
　会社員の定年は、高齢者雇用安定法の前回の改正で、１９９８年から「６０歳以上」とされ、希望者を６５歳まで雇用することを企業の「努力義務」としていた。６月の改正高齢者雇用安定法は、６５歳まで働くことができる環境整備を企業に義務づけるものだ。

　雇用を延長する年齢は、２００６年度から６２歳までとなり、段階的に引き上げる。最終的には２０１３年度に６５歳までの雇用が義務づけられる。

　このため、定年が６５歳未満の企業は、〈１〉定年を６５歳まで引き上げる〈２〉６０歳で定年を迎えた後、６５歳までの継続雇用制度を導入〈３〉定年制の廃止――のいずれかを選択しなければならない。

　６０歳以上でも働くことを望む労働者全員を受け入れるのが原則だが、例えば、健康診断の結果や、過去数年間の人事考課などの基準を経営側と労働組合が合意した労使協定で決めた場合は、希望者全員を受け入れなくてもよい。

　また、大企業は３年間、中小企業は５年間は、労使協定ではなく、従業員の代表や労働組合の意見を聞いたうえで経営側が就業規則上で定めることができるなど、激変緩和措置も認められている。　

当面は再雇用型でもいいとしてもいずれは一貫した雇用制度を構築しなければならない。給与制度もまた柔軟化しなければならない。年功序列から成果主義、終身雇用から何を原理とするか？人事の課題は極めて大きい。

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◆身分を保障／業績評価にも影響なし
「仕事か家庭か」の二者択一ではなく、「仕事も家庭も」という人が増えている。働く時間を減らしたければパートに、という"常識"を覆し、正社員の身分のまま、勤務日数や一日の労働時間を減らす「短時間正社員制度」を導入する企業が登場。個人の事情に合わせた働き方を可能にする仕組みとして、注目を集めている。（林真奈美）

■午後２時半に退社
長男（５）を幼稚園に送り、長女（１）を自宅近くの実家に預けて、午前十時に出社する。昼休みをとらずに仕事をし、午後二時半に退社。幼稚園、実家と順に寄って子どもたちを引き取り、一緒に買い物に行く。帰宅後、夕食の支度に立つ前に、ひとしきり子どもたちとおしゃべり。
日本ＩＢＭに勤務するシステムプログラマーの深瀬奈々子さん（３６）が、今年七月まで同社の「短時間勤務制度」を利用していたときの暮らしぶりだ。

深瀬さんは、長女出産後、一年三か月の育児休業を経て、今年四月に復職。同社では子どもが二歳になるまで育児休業を取れるが、技術の進歩に取り残されるのが不安で、早めの復職を選択した。反面、「長男の幼稚園の送り迎えは自分で」との希望もあり、フルタイム勤務にはためらいも。そんな悩みを吹き飛ばしてくれたのが、短時間勤務制度だった。

■利用理由限定せず
同社の正社員は週五日三十八時間が通常勤務。短時間勤務制度では、正社員の身分のままで〈１〉三日勤務〈２〉四日勤務〈３〉五日勤務で一日の労働時間は通常の六割〈４〉五日勤務で時間は八割――の四パターンから勤務形態を選べる。利用の理由は限定しない。育児、介護はもちろん、資格取得のための勉強などでも、会社が必要と認めれば利用できる。
深瀬さんは、週五日出社、勤務時間は六割のパターンを選んだ。仕事量は減ったが、社内コンピューターシステムの開発・保守という仕事内容と責任は、以前と同様だった。深瀬さんは「仕事もしたいけれど、専業主婦と同じくらい家庭のことにも手をかけたい。勤務時間六割という選択肢がなかったら、会社を辞めていたかも」と話す。　　

■給与は時間に比例
給与は六割勤務だとフルタイムの五割、八割勤務なら七割。同社によれば、借り上げ社宅などの福利厚生は同等なので、これでほぼ勤務時間に比例した処遇になるという。利用期間は二、三年を想定しているが、育児中は子どもの小学校卒業まで認める。昇進や昇級への影響については、「業績評価は、仕事の総量ではなく勤務時間における仕事の内容で行うので、短時間勤務によって下がることはない。ただし、昇給・賞与は勤務時間に比例させています」（人事管理部）という。
深瀬さんは今年八月から、在宅勤務を組み合わせたフルタイムに復帰。定時より早く退社し、家で子どもが寝てから仕事をこなしている。「下の子が幼稚園に入ったら、また家庭に時間を割きたいので、短時間勤務を使おうかと思っています」

　2004. 10. 25　 読売新聞

正社員の多様化が始まっている。

プライベートライフに合わせた勤務を認める

滅私奉公は会社優先主義の時代では、どこか自慢めいていた。病気か不幸でもない限り、権利でもある有給休暇すら取るのをためらったものです。プライベート優先の同僚を見ると、心のどこかで「情けないやつだ」と見下げ、変な優越感すらあったものです。
しかし今や、そんなことはシーラカンスとなった。私の生活が万全であって初めて健全な職業生活があるのだ。

労働人口が減少の一途で柔軟な就業条件が必要だ

女子の活用が今後間違いなく大事になってくる。今から優秀な女子の確保に向かって動くべきである。子育てを男女の共同作業とする考え方が必要だろう。またそんな理由がなくとも、届け出で短時間労働や週休３日も認めることが必要だ。固定的な就業条件では人は確保できない時代が目の前だ。　　

王子製紙、は転勤なしの人事制度を導入

　王子製紙は０５年度、高卒で工場勤務の社員を対象に、異動を同一工場内にとどめる「地域限定社員制度」を導入する。労使間で合意した。製紙大手では初めて、という。
転勤がない代わりに賃金を抑える仕組みで、工場の人件費を削減して安価な輸入紙に対抗する。 　初年度は新入社員２５人に適用する。
初任給が０４年度の１６万４０００円に比べて、地域経済の格差に応じて工場別に４０００円（江戸川工場など）〜１万９０００円（釧路工場など）下がる。
現社員の移行については、「今後の検討課題」（役員）としている。
　製紙会社の工場は原料が国産木材だったことで山林周辺に建てられてきた。原料調達の主軸が輸入材や古紙に移るにつれて、港や大都市から遠い立地が物流費がかさむ要因となっている。
　社会経済生産性本部によると、株式上場企業の３割ほどが同様の制度を導入している。 (2005/03/04 朝日)

公私のバランスを取ることが必要

男は正社員、女はパートというのは時代遅れだ。経営者は早く過去の概念を捨てるべきだ。会社は社員がなくては成り立たないのだから。　

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　松下電器産業は１５日、営業や技術、人事などの職種ごとに給与体系を分ける「職種別賃金制度」の導入を目指して、本格的な検討に入ることを明らかにした。

労働組合との協議を進め、早ければ０６年度にも実現したい考えだ。実力主義をより徹底するとともに、優秀な人材の確保につなげる狙いがある。
　対象となるのはグループ企業を含む社員８万人程度になる見込み。詳細は今後検討するが、営業や技術、人事、情報システムなど１０程度の職種に分けることが想定される。

　会社の業績への貢献度に応じた給与体系が職種ごとに決まるので、配属職種によって社員の年収は大きく変動する。
個人の貢献度が明確にあらわれる職種では、付加価値の高い商品を開発したり、抜群の営業成績をあげたりした社員の給与が増え、成果を上げられなかった場合は減る可能性がある。

　家族主義的な人事制度を貫いていた松下電器だが、０４年度からは年齢給を廃止し、成果型の賃金体系に移行した。 　職種別賃金の導入も、これまでの制度見直しの延長線上にあり、同社は「実力に応じた処遇で、社員の納得感も高まる」（幹部）と考えている。
しかし、結果として社員の給与格差がさらに広がる可能性がある。

　職種別賃金については、武田薬品工業が０４年に労組に導入を提案。電機各社の労組でつくる電機連合も０２年、単一賃金モデルでの賃上げ闘争が曲がり角にきたとして、職種別賃金制度への移行方針を打ち出した。
松下電器の同制度導入の検討により、大企業に同様の動きが広がりそうだ。　
2005/02/16 朝日新聞

画一的な正社員の処遇制度の見直しが進んでいる。

　配置管理が弾力化すれば処遇も同様に弾力化（差別化）が進んでゆく。分社化や社内カンパニー制度などは業種（職種）ごとの賃率を当然のこととする。赤字の部門の給与は下げなければ競争力を失うだけだ。

　これまでは配属権が会社の専権だったこと、評価が長い目で行われたことなどから、処遇制度も均一化されてきた。大きな視点で会社全体を見たからである。良くも悪くも全体で支えるという考え方だ。

　こうした微温的な経営哲学はバブル崩壊で瓦解した。カネボウのペンタゴン経営の倒壊でもそれは明らかである。

　他方東レの次の労使合意が目を引く。（2005. 02. 10読売）

「合繊最大手の東レは今春闘の労使交渉で、五十五歳から六十歳までの賃金を引き上げることで合意した。少子高齢社会の到来で高年者の活用が不可欠と判断したため。
成果主義賃金制度などの導入で中高年を冷遇する企業が多いが、少子高齢社会をにらんで、高年層の処遇改善は各労組の大きな課題になっている。他の労使交渉にも影響を与えそうだ」

　これは団塊の世代の定年で労務構成が大きく変化すること、少子化で若年労働力が不足する時代の準備である。目の前のことも無視できないが、いずれやって来る労働力不足時代への対応もしなくてはならない。

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　ニート状態の卒業生を救え−。中央大や法政大など大学・短大４２校が連携し、卒業生のうち、仕事に就かず職業訓練なども受けていないニートや、フリーター生活者たちのための就職支援事業に乗り出した。ニート・フリーター対策でこれほど多くの学校機関が連携する事業は珍しく、関係者は成果を注目している。

Kyoto Shimbun News 2005年10月22日(土)

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　政府は２２日、「ポスト郵政」の焦点となっている政府系金融機関改革で、対象となる８機関のうち、少なくとも６機関を新たな一つの新機関に集約する案を軸に検討に入った。残る商工組合中央金庫は民営化、公営企業金融公庫は地方自治体が共同出資する別組織に移管する方向で調整を進める。

　集約される６機関のうち、日本政策投資銀行は大企業向け融資から原則撤退し、新機関は、金融技術の開発部門と中堅企業向け取引などを中心とする。国際協力銀行は、新機関が取り扱う融資業務を途上国の資源開発向けなどに絞る一方、政府開発援助（ＯＤＡ）業務については、新機関への移管のほか、首相官邸の直轄とする案も検討する。

　中小企業金融公庫、国民生活金融公庫と農林漁業金融公庫の３機関も、事業を効率化した上で、新機関に移管する。沖縄振興開発金融公庫は、新機関の沖縄支店とする方向だ。

　地方公共団体に融資する公営企業金融公庫は、原則として地方に移管するが、総務省との調整次第では６機関への合流も選択肢とする。民間が一部出資している商工組合中央金庫は、株式会社化または協同組織化して民営化したうえで、政府の出資比率を現在の８割から段階的に引き下げる案が有力だ。

（2005年10月23日3時1分 読売新聞）

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　財務省は２２日、２００５年度末で期限切れとなる情報技術（ＩＴ）投資費用の一定割合を税額控除するなどの企業向け大型減税措置（総額６０００億円規模）の延長を認めない方針を固めた。

　期限切れとなるのは、パソコンやソフトウエアなどの取得価格の１０％を法人税から税額控除できる「ＩＴ投資促進税制」で、０５年度の減税規模は５０００億円超。研究開発費の最大１２％（大企業の場合）を法人税から差し引く「研究開発促進税制」も、控除率のうち２％分が本年度末までの時限措置となっている。期限切れとなる分の減税規模は１０００億円程度。（共同通信）

Kyoto Shimbun News 2005年10月22日(土)

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　人生ゲームでＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や企業価値について学ぼう――。タカラは9月末に発売した「人生ゲームＭ＆Ａ」を企業研修に活用する。経営コンサルティング会社と組んで財務知識、最新の経営キーワードを習得できるよう体系化。事業会社に加えて金融会社の顧客向けセミナーなどでの採用を狙い、法人需要を掘り起こす。

　第1弾として堀場製作所が従業員向け研修で採用を決めた。基礎的な知識や企業価値の概念を踏まえたうえで、従業員4人ずつがゲームに参加し、企業買収や買収防衛などを疑似体験する。 (16:32)

10月22日 NIKKEI NET

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　国会議員の議員互助年金（議員年金）の廃止が国会で論議されているが、この議員年金とは別の議員年金があったことをご存じだろうか。「憲政功労年金」と呼ばれた年金だ。厳しい財政事情から、一昨年、廃止されたが、国会議員の特権中の特権だった。憲政功労年金がどんな仕組みで支給されていたのか、また、現在の議員年金はどうあるべきなのかを探った。　（星野　恵一）

　憲政功労年金がスタートしたのは一九五四年だ。議会制民主主義の発展に尽力し、「憲政の神様」とか「議会政治の父」と呼ばれた故・尾崎行雄氏の国会議員としての在職六十年に敬意を表するため、議員立法で憲政功労年金法が成立した。受給資格は、在職五十年以上の国会議員だ。

■特権上乗せ年５００万
■「胸像」を発端に一部議員が追及
■厚遇批判の現制度は
■平均在職期間は２０年、各国の倍
■「引退後の所得保障制度必要」
◆各国の国会議員年金額と年収

2005.10.22 TOKYO

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コンビニ売上高３．４％増――大手５社積極出店

　競争激化が続く小売業の中で、コンビニエンスストアが売り上げを伸ばしている。日本経済新聞社が実施した2004年度のコンビニエンスストア調査によると、回答53社の売上高は合計７兆4749億円、伸び率は03年度と比較可能な50社でみて3.4％となった。８兆円割れと低迷する百貨店売上高を近く逆転する公算もでてきた。

コンビニ全店舗売上高ランキング（2004年度）抜粋

順位 社名 　　　　　　　　系列 　　売上高（100万円） 期末店舗数
1 セブン―イレブン・ジャパン イトーヨーカ堂 2,440,853 　 10,826
2 ローソン 　　　　　　　　　 三菱商事 　　　1,329,077 　8,077
3 ファミリーマート※ 　　　　伊藤忠グループ 998,491 　　5,994

客足回復も単価伸びず――閉鎖は一巡、出店力で明暗 抜粋

　2004年度は客数こそ回復傾向が出てきたものの、消費者はコンビニでも購買に慎重で、既存店は苦戦が続いた。回答した17社中、既存店売上高が前年割れした企業は11社に上り、このマイナスを新規出店で補う構図は変わっていない。今後は大手企業の積極的な店舗スクラップ・アンド・ビルドについていけなくなる中小チェーンが増えそうだ。

地方覇権、セブンに機先――各社、空白地域へ集中出店 抜粋

前年に比べて店舗数が減少した都道府県は、昨年から７県減り、青森県、栃木県など４県にとどまった。2002年ころから続いた不採算店舗の閉鎖が一段落し、各社が出店に転じたためだ。今期は大手５社だけで過去最高だった前期と比べ5.3％増の2780店を出店する予定。コンビニ各社の優良物件を巡る激しい争いは都心から地方へ広がりそうだ。

都道府県別店舗増加数
（単位：店、▲はマイナス）

　 　 04年度 03年度 増加数 伸び率（％）
1 東　京 5,869 5,707 162 　2.8
2 愛　知 2,690 2,541 149 　 5.9
3 岩　手 　 372 　 272 100 36.8
4 大　阪 2,884 2,799 85 　 3.0
5 神奈川 3,123 3,062 61 　2.0

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