たばこを吸うのは「ニコチン依存症と関連疾患からなる喫煙病」であり、患者（喫煙者）には「積極的禁煙治療を必要とする」−。日本循環器学会など九学会の合同研究班が十八日までに、一般医師向けの初の診療指針「禁煙ガイドライン」を作った。

　喫煙がさまざまな病気の原因になることは知られているが、喫煙率は成人男性で４７％と先進国の中では高く、研究班長の藤原久義・岐阜大教授（循環器内科）によると「自分の意思で喫煙をやめられるのは５−１０％程度」。このため「たばこを吸わない社会習慣の定着」には、喫煙自体を病気と位置付けた上で、すべての医師が患者の喫煙を把握し治療を勧めることが必要と判断した。

　女性には美容にも悪影響と知らせるなど、患者に応じた治療方針を盛り込んだのが特徴だ。

　指針は、禁煙に効く行動療法として「喫煙者に近づかない」「吸いたい衝動が収まるまで秒数を数える」などを挙げた。

　薬物療法では、ガムやパッチを使うニコチン代替療法を推奨した。離脱症状が軽く成功率を高め、禁煙による体重増加を遅らせる効果もある。一方、治療中の喫煙はニコチンの過剰摂取につながるなど注意も必要だ。

　指針は十一月以降、循環器学会などのウェブサイトに掲載される。

10/18　夕刊 TOKYO

喫煙者が病気だという視点に賛成。散歩しながら、自転車やオートバイを運転しながらタバコをくわえている人がいる。なんてマナーの悪いのだとひんしゅくものだ。タバコを吸う本人より副流煙が悪いことは周知の事実だ。単にマナーの問題と片付けてはいけないこと。

学会が病気というタバコに課税し広く販売させている政府は何だろう。広告禁止や警告文のタバコへの掲載義務という補助的な手段ではなく、病気だという認識でもっと改善すべきではないか。

販売は医者の処方箋に基づき一般販売は止める。タバコで多くの人が亡くなっているのだ。麻薬と同じ範疇の禁止すべき薬物とする。こうした害を知って尚且つタバコをすうのは「意志薄弱」の烙印を押してもいいのではないか？

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　【ニューヨーク＝石川保典】小沢俊朗・国連三席大使は十七日、国連総会第五委員会（行政・予算）で演説し、国連通常予算の分担率について、日本は「加盟国の地位と責任」に見合わない過大な負担を強いられていると主張、来年から六年ぶりに始まる二〇〇七−〇九年の分担率を決める交渉で、包括的な制度の見直しを求めることを明らかにした。

　小沢大使は「安全保障理事会の常任理事国五カ国のうち（米国を除く）四カ国が一緒になっても、その地位が与えられていない一つの国よりも少ない財政負担しか引き受けないような現状を続けることは許容されるのか」と疑問を投げかけた。その上で「国民の間に、日本の貢献は正当に評価されていない、国連の分担方式は公正でないという失望感や不満が増えている」と述べた。

　日本の分担率は、米国の２２％に次ぐ１９・５％（三百九十五億円）で、常任理事国の英国６・１％、フランス６％、中国２％、ロシア１・１％の合計より多い。

10/18　夕刊 TOKYO

権利義務のバランスを著しく欠いた分担金をなぜこれまで負担してきた。今回挫折した安全保障理事会の常任理事国入りがあってのこと。失敗したから駄々をこねているような感じだ。（そもそもそんな大きな分担金を認めることがおかしいのだ。）

金で何でも手に入れるやり方は通用しなかったのだ。経済一流、政治三流、四流の象徴的なできごと。常任理事国は事あらば、軍隊を戦地に送って世界の平和を維持するという役割を持っている。現憲法下の日本は足並みを揃えられないのだから、常任理事国入りはしんどい面もある。

先の第二次大戦の戦勝国主導の国連のあり方そのものを問うことから始めるべきだ。拒否権をわずかの国が握るやり方は今の国連にはふさわしくない。
大陸別の代表国制導入、１国の拒否権は廃止・改革することを望む。

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　特許が切れた新薬と同じ成分でつくる「後発医薬品」（ジェネリック医薬品）について、厚生労働省は、これまでメーカー各社が自由に決めていた名称を統一することを決め、都道府県に通知した。厚労省は薬の取り違え防止を理由に挙げているが、名前の紛らわしさがなくなれば、医師が処方箋（せん）を書く時に後発品を指定しやすくもなる。メーカー側は「普及の後押しになれば」と期待している。

　現在、使用が認められている後発医薬品は数千品目といわれる。最近は毎年２００〜４００品目ずつ増えている。効き目が優れ、「ヒット商品」となった新薬の場合は数十品目もの後発品が出ることも珍しくない。ブランド名や一般名と似た名称が多いが、中には似ても似つかない名前もあり、取り違えを誘発しかねないとの指摘が出ていた。

　例えば、高脂血症用剤の「プラバスタチン」（一般名）の場合、新薬は「メバロチン」がブランド名。後発品は「プラバチン」など一般名に似たものから、「メバスロリン」などブランド名に近いものまで、約５０の名称がある。

　新たな方針では、後発品の販売名を、「一般名（正式名称）＋薬剤の形＋含量＋会社名（屋号）」に統一する。単一の有効成分からなる薬が対象で、すでに使われている名称の変更は混乱を招くため行わない。

　後発医薬品は、新薬の特許が切れた後に、同じ成分と効能で売り出される。臨床試験などを省略して認可されるため開発期間が短縮されてコストも安くつき、価格は新薬の７割以下になる。

　欧米では、数量ベースで市場の半分近くを後発品が占めるが、日本では１割程度と言われる。普及が進まない理由の一つとして、名称が紛らわしく、医師が処方箋を書く時に指定しづらいと指摘されていた。

2005年10月19日08時51分　ASAHI COM

医薬事故が多発している。生命と直結する重大事故も多い。できるだけ間違わないようあらゆる努力をすべきだ。飲み薬を点滴したり、逆に点滴薬を飲ましたり、実に恐いことだ。

名称をルール化することは一歩前進だ。しかしこれだけでは足りない。ビジュアル化も進めるべきこと。例えば、薬の種類ごとにマークや色を統一する。経口薬、塗り薬などイメージに訴えることだ。薬局も同様にイメージで管理することで事故は格段に減る。

私の経験で流通倉庫の業務改善がある。
短時間で全国に向け小口の小包を毎日２０００個も発送する業務だ。伝票は平均１０００枚ある。

ここでは業務開始以来１０年も経過しているが、毎日誤発送によるクレームが絶えなかった。中堅の業者の担当していたころは毎日５０，６０件ものクレームもあった。私はここにイメージによるピッキングを導入した。

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