241店舗中、18店舗が２期連続増収――改装・改築の効果続く

　日本経済新聞社が実施した2004年度の百貨店調査によると、回答があった全国の241店舗中、伊勢丹新宿本店など18店舗が２期連続で増収を達成した。改装や改築によるテコ入れ効果が翌年度まで持続している例で、百貨店の店舗別の競争力がはっきり分かれてきた。

百貨店売上高ランキング(2004年度)（抜粋）
順位 　　社名 　　店舗名 所在地 　　　　　売上高 　　　　改装の有無
１ (１) 三越 　　　本店 東京 　　　　　　　289,361 (▲0.2) ○
２ (２) 伊勢丹 　　新宿本店 東京 　　　　　246,001 (0.7) 　
３ (４) 阪急百貨店 大阪・うめだ本店 大阪 　192,073 (▲0.8) ○
４ (３) 西武百貨店 池袋西武 東京 　　　　　182,324 (▲7.0) 　
５ (５) 高島屋 　　横浜 神奈川 　　　　　　166,217 (▲4.7) 　

順位のカッコ内は2003年度、単位は100万円、売上高のカッコ内は前年度比増減率％、▲は減、「改装の有無」は2004年度内での実績


経営環境、依然厳しく　（抜粋）
　１年前と比べた経営環境について、「厳しくなった」と答えたのは55.9％。03年度調査の72.3％より改善したものの、「好転している」との回答は5.4％と依然１ケタ台だ。

　厳しい環境の中、２期連続で増収を達成した店舗は全国で18店。伊勢丹新宿本店やそごう横浜店をはじめ、積極改装など経営資源を投入した各社の戦略店舗が上位に入った。大手５社のうち、三越だけが１店も同ランキングに入っておらず苦戦をうかがわせる。

　減収傾向の中で利益を上げるには値下げせずに売り切る努力が必要だが、バーゲン頼みの構図は逆に強まっている。売上高に占めるバーゲンの比率は、最も多かったのは10％以上20％未満（32.3％）だが、20％以上30％未満も24.7％とほぼ４社に１社に達した。

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[2005年8月17日/日経ＭＪ]

残念ながら、百貨店は縮小傾向は避けられない。郊外のショッピングモールの影響も大きいし電気製品はないなど専門店に敗北した商品もある。

百貨という名称は（皮肉ではないが）返還すべきだろう。思い切った高級化路線などネームブランドがあるうちにやってみてはどうだろう。

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　個人宅や職場を回り化粧品や保険商品を販売する女性たちの営業手法が変わってきた。在宅率の低下などで顧客との接点が減り、ネットの活用などで顧客確保を狙う。現場の女性たちは戸惑う暇もなく、売り上げナンバーワンを目指した努力を続けているようだ。（鳥越恭）

　化粧品会社ノエビア（東京）は、９月から個々の販売員たちに日記形式のホームページ「ブログ」を開設してもらい、会員登録した消費者がブログを通じて化粧品を注文する業界初の試みを始めた。

　〈黒酢のおいしい飲み方見つけました！〉

　同社の販売代理店「新成田販売会社」（千葉県富里市）の沼尾元子さん（５８）もブログへの参加を決め、豆乳やハチミツなどを黒酢に混ぜたレシピをさっそく載せた。

　◇ 記事を読む
（2005年10月14日 読売新聞）

ネットの活用は商売のチャンスだ。流通革命ともいうべきなだれ現象が起きている。バーチャル商店の楽天がＴＢＳの株を取得し経営統合を申し入れている。象徴的な出来事だ。各経営者はダイレクト市場の取り組みを強めるべきだ。

更に従来のＨＰ（ホームページ）ではなく記事にあるようにブログの活用だ。ＨＰは表現力は高い。反面で検索エンジンへの登録作業が必要。対してブログは簡易的な表現だが検索機能に優れている。

会社の営業スタイルが変化している。１：流通の中間にある商品を並べて実際に展示・販売する産業・企業。（百貨店、コンビニ）２：スペックを比較して購入する商品（電機・ＰＣ）。３：文字情報自体を売り物にする業界（新聞・雑誌）などは構造的な不況に追い込まれるだろう。

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　日本ビクターは１４日、社員約７４００人（国内、単体）のうち約１割にあたる約７００人を希望退職者の募集で減らすと発表した。デジタル家電の価格下落で業績悪化に歯止めがかからないため、０５年３月期に７３４人を削減したのに続く人員リストラに踏み切る。

　希望退職者の募集期間は今月から１２月までで、勤続年数が満１０年以上の社員が対象。

　応募者に対する優遇措置で６６億円の特別損失が発生するため、同社は同日、０６年３月期の連結当期損益予想を、４月時点の７０億円の黒字から１１５億円の赤字へ大幅に下方修正した。

　売上高も９３００億円から８６００億円、経常利益も１８０億円からゼロに、それぞれ修正した。ＤＶＤレコーダーとディスプレーが苦戦しているほか、欧米での販売不振も響いている。

2005年10月14日18時52分 ASAHI COM

何度も繰り返す人員削減は会社の凋落をより印象づける。中途半端な経営計画はダメだ。余裕のない段階での追い込まれた人員削減の前に商品構成を見直す早めの対応が必要だ。

また規格が異なるＤＶＤは消費者の買い控えを招く。いつもこの業界は異なる企画が並存し消費者の迷惑を顧みないのだ。少子化、人口減の中で生き残るには大企業意識を捨てたスリム化を徹底的にやるしかない。

労働集約的企業は別として、製造業でも一人１億の売上が欲しい。これ以下の会社は対応が必要だ。

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