東京証券取引所の九月の売買高が過去最高を大幅に更新、空前の大商いを記録した。主役は、インターネットで短期売買を繰り返すデイトレーダーと呼ばれる個人投資家だ。阪神電鉄株買収で話題の「村上ファンド」が巨大空母なら、デイトレーダーは小舟の群れのようなものだが、市場でもその存在は無視できなくなった。取引集中で証券取引所がシステム障害を引き起こす事態にもなったという、デイトレーダーとは−。

　東京都中央区のリテラ・クレア証券の本店営業部。ビル一階には、個人投資家向けのトレーディングスペースが設けられている。丸テーブルとデスクが並び、パソコンが約三十台。インターネットを通じた株取引（オンライントレード）が自由にできる。

　顧客には高齢者の男性が目立つ。株式市場が閉じた午後三時すぎ、同区内の飲食店経営の男性（７１）は、隣席の個人投資家と情報交換していた。男性はバブル崩壊で大損も経験し、「もうからない」と思っていた。

　デイトレード歴は約二年。パソコンに触るのも初めてだったが、今では自らキーボードを操り、自身の判断で売買する。毎日、早朝から夕方前までこのスペースでパソコンに向かい、株価の動きを注視する。取引は慎重に行うのが信条で、この日は売買を見送った。

2005.10.13 TOKYO

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　扇千景参院議長の諮問機関で全会派代表でつくる参院改革協議会の選挙制度専門委員会は十二日までに、参院選挙区の「一票の格差」是正問題に関する最終報告書をまとめ、定数四の選挙区で人口が少ない栃木と群馬をそれぞれ二減し、東京、千葉を各二増する「四増四減」案を「有力な意見」と打ち出した。

　次回二十一日の専門委会合で各会派の了承を得て参院改革協議会に提出、改革協は月内にも協議に入る方向。

　各党とも二〇〇七年の参院選までに是正するため、来年の通常国会に公選法改正案を提出する方針で基本的に一致しており、四増四減案で各党内の最終調整に入る見通しだ。

　報告書案は四増四減案をはじめ、さらなる格差是正のため（１）六増六減から十四増十四減までの範囲で現行選挙区の定数配分変更で対応（２）議員一人当たりの人口が最も少ない鳥取を隣県の島根と合区する−の二方式を併記。その上で四増四減案を「〇七年選挙に向けての当面の是正策」として評価した。

　より大幅な定数配分変更方式は「いずれかにより是正を図るべきとの意見もある」との表記にとどめたほか、合区案は「慎重論も多く示されている」と位置付けた。

10/13　朝刊　TOKYO

なぜいつも同じ問題でその都度適当な案を出すのだろう。最高裁でも一定倍数以上の一票の格差は違憲とされている（衆議院で３倍、参議院で６倍程度）のだから定数法案を策定し是正をルール化しておくべしだ。議員の利害得失をその都度審議するから、「いつもいつも同じ問題で時間を消費しているのだ」

ついでに言わしてもらえば、そもそもこんなに沢山の議員さんたちが必要なのか？
例えば　衆議院定数
１：県単位で２４０名（人口比で４７府県に配分。ただし最低１名は保証する。）全県１区の中選挙区
２：ブロック単位（同州制を意識したくくり方）比例代表１６０名
参議院も同様な制度にする。
小選挙区にするから合区なんてことが起こる。ここは中選挙区に戻して定数是正の問題を簡単にしておく。

要はシンプルな内容にしておくことだ。海外ではもっと議員は多いとかの議論は止めにする。１宰相の脅しで政治信条を簡単に変える人たちは何人いても意味がない。特に参議院は本当に必要か真剣に議論すべきだ。衆議院の暴走を止める良識の府なんて絵空事だ。

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■世代交代？　会長人事はほぼ順送り
■労組の人材　次代トップ育成が課題
■政策の実現　審議会にも委員参画

　主力産業や公務員の労働組合を束ねる連合のトップが代わった。リーダーシップを発揮できるだろうか。解説部　左山政樹

　今月５、６日に開かれた定期大会で、会長には、ＵＩゼンセン同盟出身の高木剛氏（６２）＝写真上＝が、事務局長には、電機連合出身の古賀伸明氏（５３）＝同下＝がそれぞれ選出された。

　勇退した笹森清・前会長（６４）は「大幅な世代交代」をうたったが、高木氏との年齢差はわずか２歳。順送りに近い人選に終わった。

　◇ 記事を読む
（2005年10月12日 読売新聞）

参考　［高木会長選出］「連合の存在感を高められるか」　（読売新聞社説）
　◇ 記事を読む

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　解雇を巡って争いとなった場合、会社が「解決金」を支払うことで、雇用関係を解消する「金銭解決制度」。その導入に向けた本格的な検討が、今月から、厚生労働省の審議会で始まった。労働紛争の早期解決につながるとの見方がある一方、労働者は勝訴しても職場に戻れなくなる可能性が高まるだけに、関係者の間で懸念が強まっている。（針原陽子）

突然の解雇
双方から申し立て
早期に決着
不利益被らない対策

「労働契約法」
◎金銭解決制度については、厚労省の「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」報告書（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/09/s0915-4.html）の「解雇の金銭解決制度」を参照。

　◇ 記事を読む
（2005年10月12日 読売新聞）

現行の裁判制度では時間がかかりすぎて解決策としては論外。また労働基準法は労働者保護の視点が強すぎて例えば、時間外は３９協定の締結、超過時間の給与支払いなど労働の質を無視した点など様々な矛盾を抱えている。

従って労働契約法の検討は歓迎だ。しかし労働基準法を並存したままの法制では錯綜して複雑にならないか心配だ。また労働者の合意はやり方によっては形式的なものになる可能性がある。

合意の形成手続きをしっかり抑えたしくみを望む。

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　団塊世代の６割近くが定年後も何らかの仕事をしたい――。博報堂が１１日発表した「定年後のライフスタイル調査」で、こんな傾向が浮かんだ。仕事、ボランティア、趣味のいずれにも携わりたいという人は４割以上おり、同社は「『生涯現役志向』が明らかになった」としている。

　同社によると、定年後の仕事、ボランティア、趣味の意向をたずねたところ、いずれもやりたいという人は４２．５％。「仕事とボランティア」の組み合わせが１．４％、「仕事と趣味」が１３．４％、「仕事」のみという人は０．５％だった。仕事をしたい人は合計で５７．８％に上った。

　ただ、定年後も仕事をしたい人のうちフルタイム希望は１４．６％で、「時間にゆとりがある仕事」が８５．３％にのぼった。同社は「団塊世代は、バランスのとれた生活を送りつつ、社会との接点を持ち続けたいという強い意欲を持っているようだ」とみている。

　調査は同社が今年初めて実施。７月上旬にインターネットで、全国の１９４６〜５１年生まれの男女３６０人から回答を得た。

2005年10月12日21時07分　ASAHI COM

団塊世代の大量退職で５００万人もの労働力が失われることになる。産業界の雇用や組織運営は大変革期を迎える。少子化で新卒者は減少し続ける。数年先は労働力不足が生じる。

雇用制度を弾力化し短時間労働や週休３日、４日など多様な人たちの受入れを可能にすることが重要だ。正社員（週休２日、定年までの雇用）と契約社員（３年以内の雇用契約）というくくり方を改革すべしだ。

給与が安くても、自分の都合で働くことを認めることだ。団塊の世代の活用をすべきだ。

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　「キレる子」にしないためには乳幼児期の家族の愛情や生活リズムの定着が大切だとする提言を文部科学省の「情動の科学的解明と教育等への応用に関する検討会」（座長・有馬朗人元文相）が１２日まとめた。

　提言は、人間の情動は５歳ごろまでに原型が作られると指摘。「その後の取り返しは不可能ではないが、年齢とともに困難になる。３歳ごろまでに母親をはじめとする家族の愛情を受けるのが望ましい」と述べている。

　脳内でコミュニケーションや意欲をつかさどる「前頭連合野」の発達は８歳ごろがピークで、２０歳ごろまで続くとも述べ、乳幼児から小学生までの教育の大切さを強調する内容になっている。

　一方、テレビやゲーム、インターネットなどが心に与える影響については「十分なデータがなく、一層の研究が必要」と述べるにとどまった。

2005年10月12日19時47分 ASAHI COM

幼児期にインプリントされたことがその後の行動や考え方に影響を及ぼすということ。しつけ教育をしっかりしたいもの。語学もこの頃に慣れ親しんだ言語がマザータング（母国語）になるといわれている。

会社人としての考え方も最初の会社の規律や慣習に強く影響を受ける。中途採用者にもオリエンテーションをきちんとしなくてはならない。「最初が肝心」なのだ。

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