20051012 求職ネット　ふゆう倶楽部

嫌われた定昇

2005/10/12(水) 11:28:46 [雇用制度論]

前回で定昇は①ユックリとした査定機能であり、②バブル崩壊後の企業の財政事情や③１社で定年まで勤めることが美徳ではなくなったことなどから、会社もエリートたちも「かったるい制度」と評価した。そこで即効的なシステムを望んだと述べた。

嫌われた定昇

定昇を否定する理由（経営サイド）
１：漫然とした２％内外の原資はもったいない使い方だ。
２：積み上げ額の管理であり、給与額のマイナス機能はない。
３：不採算事業と好業績事業の差をつけにくい。
４：転勤命令が会社意向だけでは決まらないので職能的な全社横断給与はあまり意味がなくなっている。Etc.
さすがに表立って終身雇用を否定する見解はあまりない。要はあまり賃金原資を使わない方法を成果主義と呼んでいるように思える。

定昇は次のような欠点がある（社員サイド）
１：大きな差はつかない。時間外のほうが大きい。
２：１年先輩のほうが給与は大きい。昇進も年次管理がまだまだ大きい。
しかし多くの社員は何がしかの昇給が望める定昇はそれなりに評価している。現にアンケートでは年功主義をいいとする意見も多くある。

成果主義の制度設計

定昇を並存させたままで成果主義賃金を構築することは私は違和感を感じる。賃金原資を仮に１％投入するとしたら全額仕事給へと考えるのが普通だろう。

本給は序列給で長年の功績に報いるもの、仕事給は担当業務の難易度や成果に応じる。だから本給は定昇、仕事給は成果主義でというものはこれまでの賃金管理そのものだ。

だから成果主義賃金をいうのなら原則は
１：本給の解体が必要
２：年俸制賃金の導入を軸とする
３：諸手当は極力なくす
４：賃金原資は原則０とする
５：職能等級制度の導入
６：目標記述制度の導入など一連の制度を構築すべきと思う。

成果主義は部門業績を反映

成果とは社員の業務が目標に対してどういう結果を出したか、それが他の社員に比してどうか？の比較概念なのだ。更に赤字部門の場合は１社員の成果のみを測定するだけでは足りない。いくら頑張っても赤字ならば集団の成果はあまりないとされても仕方ない。

定昇を廃止して成果主義というのなら部門業績を測定反映するしくみが欠かせないのだ。つまり頑張っても給与を上げるのはためらいがある。

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ゆうパック大量在庫、旧型の箱や紙袋１億８千万円ムダ

2005/10/12(水) 10:02:41 [政治・社会]

　日本郵政公社が２００４年１０月から、郵便小包（ゆうパック）の包装用に郵便局で販売している箱や紙袋を刷新するに当たり、旧タイプの品物を１３支社で計約２１６万個廃棄処分していたことがわかった。

　金額にすると約１億８０００万円分にあたる。郵政公社は「どのくらい売れるかは予測できない面もあり、仕方なかった」としている。

　郵政公社は昨年、「重量制」で設定していたゆうパックの料金体系を、民間の宅配便と同様に荷物の縦、横、高さの大きさで決める「サイズ制」に変更。それに伴い、郵便局で販売している包装用品の規格やロゴマークも刷新した。

　それまでの料金体系では、一般小包の場合、重さごとに１２段階に分かれており、包装用品は箱４、紙袋２の計６種類を販売。刷新後は、サイズごとに７段階の区分となり、箱と紙袋は計６種類のままだが、それぞれ大きさやデザインが変わった。旧タイプは昨年９月３０日までに販売をやめ、翌１０月１日から新しいものに移行している。

　郵政公社によると、新タイプへの移行は、昨年３月の時点で決まっていたが、昨年９月末、各支社で大量の在庫が発生した。とくに多かったのは、近畿の約４３００万円分で、関東も約２８００万円分、東京も約２５００万円分、中国も約２２００万円分が不用になった。こうした包装用品自体の単価のほか、廃棄処分にも、費用がかかっていた。

　この問題に関しては、会計検査院も無駄な発注があったのではないかと見て、調べている模様。

　郵政公社は「理想的には、最終的に在庫がゼロに近い状態にすべきだが、お客様が購入したい時に品物がない事態を避けるため、やむを得ない措置だったと考えている」としている。　

（2005年10月12日3時4分読売新聞）

パッケージの切り替えに伴うコストは一般企業も関心事だ。いかにコストを削減するか、プロジェクトで検討することも多い。郵政公社はまだ親方日の丸で鷹揚な対応だったということ。

民営化のメリットは他社との競争原理だ。民間参入をしやすいようにすることがなくては民営化の意味が極めて薄くなる。倒産のインパクトがないぬるま湯経営では目的は達せられない。

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大型店の出店を独自に規制へ　福島県が条例案

2005/10/12(水) 10:01:45 [経済・産業]

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専門学校生活　ニートが体験　国費で数千人　１～３か月　文科省方針来年夏にも

2005/10/12(水) 10:01:03 [採用・雇用]

　文部科学省は８日、新たなニート（若年無業者）対策として、専門学校や若者支援の非営利組織（ＮＰＯ）と連携した短期職業教育に乗り出す方針を決めた。「就職に強い」とされる専門学校での学生生活をニートに経験させることで、働く意欲を育てるこれまでの支援策から一歩踏みだし、職業に直結した教育を行うのが狙いだ。関連経費２億円を来年度予算の概算要求に盛り、来年夏ごろからの実施を目指す。

　文科省の２００３年度の調べによると、専門学校（専修学校専門課程）の卒業生に占める就職者の割合は７７％で、大学（６０％）や短大（５５％）を大きく上回っている。

　こうした就職実績に着目し、文科省では、ニートの若者たちを支援するＮＰＯや、「若者自立塾」事業を行っている厚生労働省とも連携し、ニートと専門学校とを仲介することで、就職・自立を促す事業を実施することにした。初年度で数千人規模のニートをこの事業の対象にしたい考えだ。

　◇ 記事を読む
（2005年10月11日読売新聞）

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ゆうパック大量在庫、旧型の箱や紙袋１億８千万円ムダ

大型店の出店を独自に規制へ 福島県が条例案

専門学校生活 ニートが体験 国費で数千人 １～３か月 文科省方針来年夏にも

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