東京海上日動火災保険は企業向けに、従業員の不満ややる気を調べる業務を始める。社員の勤労意欲が下がると業績が落ちるだけでなく、不祥事にもつながりかねない。会社のリスクマネジメントの一環として需要があると判断した。

　まず80項目のアンケートを実施する。「会社の目標に共感できるか」「上司に途中で責任を放棄されないか」などの質問をもとに、社員の不満がたまっている問題や上司と部下の意識の違いが大きい分野をみつける。ヒアリングをしたうえで、重点的に改善すべき内容をリポートにまとめる。料金はアンケートの実施からリポートの作成までを含む標準的な内容で400万円程度としている。

[10月10日/日本経済新聞　朝刊]

レポートの提出で終わっては意味がない。会社の風土を変え改善できるまでプロジェクトを推進すべきだ。
当社は最後まで実行します。

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　経済産業省・中小企業庁は中小企業向けの共済加入者を対象に、地震や台風などの災害時に商工組合中央金庫を窓口に即日融資する枠組みを作った。これまでは事業者による申し込みから融資実行まで10日程度かかっていたが、事務処理を簡素にして即座に融資する。緊急時に中小企業の資金繰りを支援し、被害を受けた事業所が迅速に復旧できるようにする。

　中小企業の経営者が退職金を積み立てる「小規模企業共済」に加入して1年を超えた事業者を対象にする。融資額は最大で1000万円。中小企業基盤整備機構に午前中に申し込めば、午後には商工中金の本支店が資金を貸し出す。中小企業に当面のつなぎ資金を供給し、災害による不慮の倒産が起きないようにする。

[10月10日/日本経済新聞　朝刊]

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　国民健康保険（国保）を運営する全国の市町村の４分の１程度で、退職者医療制度の対象になった人が国保に残っていることが会計検査院の調べでわかった。国保は国庫助成があるが退職者医療制度には国の負担はない。このため、移行漏れの分だけ国費が余分に支出される。検査院の指摘を受け、厚生労働省は各都道府県に対し、市町村に手続きを徹底させるよう通知した。

　退職者医療制度の対象になるのは、長年勤めた会社を辞めて国保に入った後、厚生年金の受給資格を得た人など。対象になったときは市町村に資格取得を届け出て切り替える。

　同制度での本人負担は２割だったが、０３年４月に国保と同じ３割になり、うまみがなくなる直前、厚労省は、届け出が低調になるとみて、届け出がなくても市町村が代わりに移行手続きをできるよう規則を改め、通知した。

　ところが、検査院が昨年から今年にかけて１８都道府県の約３５０市町村を調べたところ、その約４分の１で、そうした手続きを一切やっていなかったという。

2005年10月11日06時13分 ASAHI COM

官の制度は複雑怪奇だ。自分たちの論理でますます分からなくなる。また官の情報を集めればいいのにこちらに手続きさせる姿勢（お上が下々に恵む発想がないとはいえない）がある。それで余計な仕事を増やしているだけだ。

官の仕事の典型が電話料金だ。（もと官の仕事か？）わけ分からない。馬鹿馬鹿しくて話にならない。消費者の目線が軽視されている。

民間は組織の効率化をすすめましょう。


参考）国保のしくみ
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　厚生労働省は退職する会社員が職場でそれまで加入していた健康保険に入り続けることができる任意継続制度について、継続期間を現行の退職後2年間から1年間に短縮する方針を固めた。年末までにまとめる医療制度改革に盛り込む。

　任意継続制度は健康保険組合や政府管掌健康保険に2カ月以上加入していた会社員を対象にしている。保険料は事業者負担がなくなり、全額本人負担となるため、現役時代の2倍以上になる。国保の保険料は前年の所得をもとに算出するので、退職後2年目は国保の保険料のほうが安くなるケースが多い。 (07:01)

10月11日 NIKKEI NET

保険は明治安田の不払い事件のようにうさんくさい。基礎的な保険のあり方も問題が多い。２ヶ月以上の雇用で保険加入義務があるがこれを無視する企業も多い。コスト負担を嫌ってのことだ。

政府管掌と地方自治体管掌の保険とは違う。あちこちで同じようなサービスをしており管理コストを加入者が負担している。大きな視野で統一できないか？年金の統一もコスト面でも大きなメリットがでるだろう。

ばらばらの行政はコスト高だ。企業でも同じ。コストはミニマムであるべきだ。

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