三越は大都市圏への集中投資を加速する。13日の取締役会で2011年に西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）が大阪駅に建設する駅ビルへの出店を決議、東京・銀座では現在の店舗の隣接地に新ビルを2010年前後に建て、売り場面積を倍増させる。総投資額は最大700億円。百貨店各社は売り上げの伸びが見込めるとみて都市圏の強化を打ち出しており、顧客獲得競争が激しくなる。

　三越は月内にもＪＲ西日本と新ビルの賃借予約契約を結ぶ。投資額は大阪が保証金などを含めて500億円弱、銀座は150億―200億円程度になる見通し。大阪の新店の売り場面積は5万平方メートル。三越は2005年5月に立地が悪く赤字続きだった大阪店（大阪市）と枚方店（大阪府枚方市）を閉鎖、大阪駅という中心部に場所を変えて再進出することになる。 (07:00)

2005/10/09　NIKKEI NET

百貨店が全滅にはならないと思うが、構造的な問題を抱えている。消費者は百貨店に何を期待するか？きちんとした分析が必要だ。

流通改革（ＩＴ利用の直販の増大）や専門店の大型化などで「百貨（何でもあり）」は一箇所に集まっている必要がない。

商品の権威づけのための百貨店機能もどうやら危ない。超高級品ならまだいいかもしれないが。

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【ニューヨーク＝共同】経営危機に陥っていた米自動車部品最大手デルファイが八日にも自主再建を断念し、米連邦破産法一一条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する見通しとなった。米紙ウォールストリート・ジャーナルなど欧米メディアが七日伝えた。

　デルファイは最大の取引先、自動車最大手米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の販売不振を受け、多額の損失を計上、深刻な経営状態に陥っている。破産法申請は、トヨタ自動車など日本車メーカーの米市場での躍進のあおりを受けた大型破たんとなり、日米自動車摩擦が再燃する懸念がある。

　デルファイは、北米部門で約五万人の従業員を抱えており、雇用問題への影響を指摘する声がある。さらに同社の生産能力縮小で、ＧＭの生産が一部停止する事態も予想される。

10/8　夕刊　TOKYO

売上を１社に頼ることは共倒れの危険性があるという事例。適切な依存度に落とす必要がある。他の顧客を開拓しながら下げて行くことだが「いうは難し」だ。例えば流通倉庫での１社独占体制など危険が一杯だ。健全な経営者は顧客への依存度を下げる努力をしている。

吉野家のようにアメリカ産牛丼だけで売り上げている企業も同様だ。せめて「３本の矢」ぐらいは欲しいもの。

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