年功序列・終身雇用は崩壊し必然的に「成果主義賃金」が台頭したかのように見える。しかし企業の台所事情が賃金原資の縮小を余儀なくされたことが実は大きいのだ。

定期昇給は賃金原資不要という論理

エスカレーターに人が一人ずつ乗っている。毎年階段を１段ずつ上がる。理想的な労務構成だと毎年一人最上階から定年で抜ける、同時に新入社員が一人一番下に入る。結果として毎年各階段に一人ずついることは同じだから給与総額は一定となる。これが定期昇給エスカレーター論だ。

つまりある理想的な労務構成では賃金原資は不要となる。（毎年一定となる。）

しかし定期昇給は金がかかる

理想的な労務構成は旧態然とした会社でしかありえず、１．５％から２．５％程度の賃金の押し上げになっている。また中小企業は定昇という考え方すら持たないところも多い。社会保険の長期的値上げも抱え定昇の負担すら耐えがたいと考える経営者は多い。

長期的貢献を評価するツールとしての定昇

本給＝初任給＋Σ（定昇額）であり毎年大きな査定がなされるものではない。資格と毎年の評価の累積なのだ。要するに何回定昇を受けたか（何年勤続したか）が本給の多寡を決定するのだ。従って勤続１年ごとに積みあがられる戦果なのだ。

一生１社に勤めるという人も少なくなった

バブル崩壊で銀行や大企業も倒産した。一生を守ってくれるはずの企業社会ではなくなったのだ。その結果会社をひたすら信じて待つというエリートは少数派となった。定昇のユックリとした評価方法は最早効果が薄いのだ。


こうして即効的な評価を目指して「成果主義」が今台頭したのだ。これは定昇の否定概念でありまだまだ研究途上のものというほかない。次回に成果主義の何たるかについて述べる。

　労働界の顔ともいえる連合の会長に、民間最大の産業別組合であるＵＩゼンセン同盟会長の高木剛氏が選出された。

　労働運動の地盤沈下が言われて久しい。社会的な影響力を高めることができるのか。これが、新体制の最大の課題である。

　６４歳の笹森・前会長は、労働運動を活性化させるには大幅な若返りが必要だと主張していた。しかし、内部では段階的世代交代論が大勢を占め、６２歳の高木氏で一本化された経緯がある。

　連合は、官公労や民間産業の労働組合の集合体である。会長選びも、加盟組織間に亀裂を生まないよう、話し合いでの調整が重視されてきた。「最も保守的な勢力」と批判される体質が、変わっていないことを示す形ともなった。

　これに対し、パートも個人加盟する全国ユニオンの鴨桃代会長が「役員推薦経過が不透明だ」として立候補し、投票総数の２０％以上を集める善戦をした。

　労働組合の推定組織率は、１９・２％まで低下した。連合の構成員は約６６０万人で、１０年で１００万人以上減った。リストラや海外進出で、中心勢力だった製造業での減少幅が大きい。

（2005年10月8日1時39分 読売新聞）

労働組合は大企業中心の組織だ。大半は組合すらなく経営者の考え方をそのまま受け入れるしかない。組合があるのは恵まれた会社なのだ。かつてのような戦闘的な組合運営は影を潜めている。ストライキのニュースはめったにない。

勿論ストがいいということではない。労働行政が大企業中心であり、それで多くの労働者がカバーできることから仕方ない面もある。しかし中小零細では就業規則すらなく、有給休暇制度もなく３６協定なしの時間外や社長が勝手に時間外をカットする企業も相当ある。

中小・零細の多くはまだまだ明治時代のままだ。監督行政の改革が必要と思う。

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　自民党新憲法起草委員会（委員長・森前首相）がまとめた新憲法草案の前文の原案が７日、明らかになった。

　自由、民主、人権、平和、国際協調――の５原則を「国の基本」として新たに打ち出したのが特徴だ。現行憲法に明記されていない自衛権については、「国を愛する国民の努力によって国の独立を守る」との表現で明確に規定した。今後、細部を詰め、新憲法草案の本文と合わせて２８日に党議決定する方針だ。

　原案は、起草委前文小委員長の中曽根康弘・元首相が作成し、７日の同小委員会に提示。一部を除き、大筋で了承された。

　原案は、現行憲法が触れていない日本の伝統や歴史、文化について、詳しく記述している。「日本国民は、天皇を国民統合の象徴として古（いにしえ）より戴（いただ）き」との文言を盛り込み、象徴天皇制をさらに明確にした。天皇を元首と明記することは見送った。

　さらに、「太平洋と日本海の波洗う美しい島々」との表現で、日本の地理的位置づけ、「和」の精神を尊重する国民性などにも言及した。

（2005年10月8日3時3分 読売新聞）

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　農水省は７日、小売店やスーパーなどで売られているそば粉とめんを対象に、産地や原料が正しく表示されているかを調査した結果を公表した。表示が欠落していた商品などを製造・販売していた２５８業者を対象に、伝票や製造記録を詳しく調べた結果、１１５業者が産地を偽るなど不適正な表示をしていた。

　不適正な表示のうち、原材料の産地を偽っていたケースが２１件あった。そのなかには、北海道産と表示されたそば粉が、実は中国やカナダから輸入されていた例もあった。また、「地元産のそば使用」と表示されながら、実際には、ほかの県産だった例も。

　そば粉の含有割合を偽っていた例は４７件あった。「そば粉８割使用」と表示しながら、実際には５割以下しか使っていなかったそばや、小麦粉を多く使っていたにもかかわらず、そば粉の割合の方が多いと表示してあった例などがあった。

　問題があった１１５業者に対して、国または都道府県がＪＡＳ法に基づいて改善を指示・指導したが、業者名の公表は見送られた。

　調査は昨年１２月から今年７月にかけて、全国３００１店舗で売られていた３万６４５２点の商品を対象に実施された。

2005年10月07日22時26分　ASAHI COM

なぜ業者名を公表しないのか？あまりにも多い。これは業界の倫理観そのものがゆがんでいるということ。政府は業界ではなく消費者保護の観点を強く持つべしだ。違反企業に対して甘すぎることが一向にこの種の事件がなくならない原因なのだ。

法令を守っている企業が馬鹿を見ることは実におかしい。奥田会長の「談合は慣習だ」と言う発言がひんしゅくを買ったように官と財の癒着構造こそぶっ壊さなければならない。一体誰のための行政か、実に腹立たしい。

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　三洋電機は７日、古瀬洋一郎・副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）（６３）が同日付で辞任した、と発表した。辞任の理由を「経営方針をめぐる見解の相違」としている。野中ともよ会長らとの間で、経営改革を巡って路線対立があったとみられる。

　関係者によると、野中会長の就任後、古瀬氏との対立が深まっていた。９月２８日に白物家電やテレビ事業の縮小方針を発表した後のアナリスト説明会では、テレビ事業など非中核分野からの撤退を主張する古瀬氏に対し、野中会長は慎重姿勢に終始した。また金融子会社の三洋電機クレジットの株式売却を巡っても野中氏の姿勢に批判的だったとされる。

　古瀬氏は住友銀行（現三井住友銀行）常務やマツダ専務などを経て、井植敏前会長にその手腕を買われ、００年に三洋グループ入り。今年６月の新体制発足後は、ＣＦＯとして野中会長、井植敏雅社長とともに三洋電機再建の中心的な立場にいた。

2005年10月07日22時53分 ASAHI COM

経営方針の違いから経営陣が退任することはままある。絶対に正しい経営方針はないので意見対立はあったほうが健全だ。お互いの意見を述べ合う機会はあったのか？辞めるほどのこととすれば社員にとって悲惨だ。

トップのごたごたは社内外の評判も落とす。三洋は大丈夫か？

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　雑貨店のオーナーになりたい――。会社員から転身し、雑貨店を経営する女性は少なくない。おしゃれな小物類を集めて販売する“一国一城の主（あるじ）”は楽しい。しかし、生き残っていくための競争は激しく、客に何度も足を運んでもらえるようにそれぞれが工夫を凝らしているようだ。（宮智泉）


　アクセサリーを選んだのはもともと好きだったから。在庫の保管にあまり場所をとらないことや、洋服ほど流行に左右されないことが、経営にプラスになると考えた。レジ打ちや接客を学ぶために雑貨店でアルバイトもした。商品は存在感のあるものを展示会やデザイナーから仕入れ、２万円前後で販売している。会社員時代に３万円は高すぎると思った経験から、多くの女性が買いやすい値段をと配慮している。

　「会社員時代に比べて自由になるお金は少なく、困った時に相談する相手もいない。それでも自分の考えで品物を選び、自分の世界が表現できるのは楽しい」と話す。

　「ほかの店にない特色を出し続けていきたい」と話すのは、京都市で１９５０〜６０年代のアメリカの生地や雑貨を扱う「ＢＯＢＢｉＮ　ＲＯＢＢｉＮ」の店主伊藤浩子さん（３９）だ。

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（2005年10月7日 読売新聞）