パソナやアデコ（東京・港）など人材派遣大手が、主力の一般事務職の派遣料金を10月からの契約更新で引き上げた。7年ぶりに値上げした今春に続き、年度内2度目の値上げ。景気回復に伴う需要急増で人材不足が深刻化しており、スタッフの時給を引き上げたコスト増を転嫁する。秋の値上げは1990年代のバブル期に一部企業に要請して以来となる。

　今回の値上げは4月の契約更新時の値上げが実現しなかった派遣先を中心に要請した。派遣各社は5―10％の値上げを求め、春とほぼ同じ5％前後で決着した。派遣先企業に請求する料金は、パソコン操作や文書整理などを担当する一般事務職で現在、1時間当たり1800―2000円（首都圏）が中心となった。

[10月7日/日本経済新聞　朝刊]

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　中央青山監査法人の公認会計士が００年、監査を担当していた足利銀行（本店・宇都宮市、０３年に破綻（はたん））から、同行の融資先企業を紹介され、その顧問税理士に就任していたことが関係者の話で分かった。この会計士や中央青山はその後、同行がこの企業の不良債権額を実際より少なく評価して粉飾した足利銀の０１年３月期決算に「適正」のお墨付きを与えた。政府による特別危機管理の下にある現在の足利銀は、中央青山に損害賠償を求めた訴状の中で「会計士は虚偽を認識していた」と指摘している。

　監査法人は、監査対象の企業から独立した立場でその決算をチェックする役割を担っており、日本公認会計士協会の倫理規則は「依頼人や関与先との関係で、独立性の保持に疑いをもたれるような関係や外観を呈しないよう留意しなければならない」と定めている。中央青山監査法人は顧問税理士就任の事実関係には触れず、「監査は独立性を保持して実施したと考えている」としている。

2005年10月07日07時01分　ASAHI COM

公認会計士と企業の関係を改善すべきだ。企業と会計士が個別に契約するのではなく、例えば仲介機関を設置するのはどうだろう。あるいは公的管理へ移行するのも。真剣に考えないと最大手でこの程度だから全体として株式市場への信頼を失わせること。

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　９月の全国繊維業者の倒産（負債額１０００万円以上）は４８件で、３カ月連続で４０件台だったことが、信用交換所京都本社（京都市中京区）の集計で分かった。京都は１件、滋賀での発生はなかった。

　倒産件数は前月比８件、１１・６％増加したが、負債総額は同３２・３％減の９５億円となり、３２年ぶりの低水準だった。負債額１０億円以上の大型倒産は２件だった。

　業種別は小売商１６件が最も多く、ニット製品・洋品雑貨製造卸１２件などで、原因別は「業績ジリ貧」が全体の83％を占めた。

　京都府内は前月の５件から１件に減り、負債額も１億９０００万円だった。

Kyoto Shimbun News 2005年10月6日(木)

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　ソニーは調達先に「企業の社会的責任」（ＣＳＲ）を求める基準を米ＩＢＭなどと共通化する。環境や安全、人権配慮などの条件を国内外の部品や素材メーカーなど4000社に通知。違反した場合は最終的に取引停止するなど企業選別に利用する考え。国内電機大手が「ＣＳＲ調達」の基準を米企業と合わせるのは初めてで、今後普及に弾みがつきそうだ。

　ソニー陣営は東芝、日立製作所など電機大手にも参加を呼び掛ける方針。産業界では環境対策によって取引先を選別する「グリーン調達」は定着しているが、より概念が広いＣＳＲ調達は負担が重い。しかし、問題が発生した場合、不買運動に巻き込まれるなどのリスクが高まっており、ＣＳＲの強化が不可欠となり始めた。ソニーは独自に導入するより業界で共通化したほうが効率的と判断した。 (07:00)

10月07日　NIKKEI NET

外資ではすでにこうした基準を導入している会社もかなりある。遅ればせながら日本でもという感じ。談合をしないことも取引条件に加えて政治浄化に役立てるのも手ではないか？自分たちが引っかかっては仕方ないが。

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　過去一年間に暴力団などから不当な要求を受けた国の地方機関のうち、一割近くが何らかの要求に応じていた実態が六日、警察庁などの調査で分かった。同庁では「依然として根強い働きかけがある」として、十三日に関係省庁連絡会議を開いて対策を強化する。

　警察庁と日弁連などが今年八月、国の機関の地方組織四千二百八十五カ所を対象にアンケートを行い、三千七百九十件の回答を得た。

　過去一年間に反社会的な勢力から不当な要求などを受けたと回答したのは全体の１５・６％に当たる五百九十四件。内容は「物品購入要求」（３３・５％）や「機関紙の購読」（３０・５％）、「寄付金・賛助金の要求」（１１・１％）などだった。

　このうち９０・６％が要求を拒否したが、要求のすべてに応じたとの回答が２・４％あり、計８・６％が何らかの要求に応じていた。一昨年の前回調査では不当要求に応じたのは１４・２％で、それに比べ、やや減少した。

　要求に応じた理由は「以前から応じていて断るのが困難」が半数以上に上り、「要求金額が少額だった」「対応に不慣れだった」「威圧感を感じた」などが続いた。「他機関でも応じているから」も１３・７％あった。

　不当要求をしたのは「えせ同和行為者」４５・６％、「えせ右翼」３９・４％で、暴力団は３・４％だった。

10/6　夕刊　TOKYO

不当要求が慇懃無礼に行われた場合は警察も簡単に逮捕できるものではない。そもそも「民事不介入」原則があり、何か起こらないと介入しないことが根底にある。

この原則のため残念なニュースとなった事例もある。警察はもっと増員して、（交通警察は民間に委託し）民事にも原則介入すべきではないか？治安は国家の基本だが今日本は危ない。

警察官の給与を上げ、数を増やし（担当業務を整理・委託）治安を回復すべきだ。

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　今年度の地域別最低賃金が、４年ぶりに全都道府県で引き上げられた。連合の定期大会でも、「最低賃金の実効性確保」を重点課題に掲げている。

　最低賃金制は、最低賃金法に基づいて、地域ごと、産業ごとに賃金の最低限度を定める仕組み。使用者はその最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。

　厚生労働省のまとめによると、新たに適用される各都道府県の地域別最低賃金は、時給でそれぞれ５〜１円引き上げられる。自動車産業や万博で活気づいた愛知をはじめ、滋賀、香川の合わせて３県が５円の増額。これに対し、鳥取県は１円の引き上げにとどまった。

　この結果、最低賃金の最高額は東京都の時給７１４円で、最低は青森、岩手、秋田、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄県の６０８円。地域間格差は昨年度より２円多い１０６円に広がった。

　◇ 記事を読む
（2005年10月6日 読売新聞）

参考記事
平成17年度地域別最低賃金改定状況
　◇ 記事を読む
地域別最低賃金・産業別最低賃金の都道府県別一覧
　◇ 記事を読む

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　自民党の行政改革推進本部（衛藤征士郎本部長）は６日午前、国家公務員の数を１５年間で３割純減することなどを盛った行革方針の原案を固めた。小泉首相が「政府規模の大胆な縮減」を打ち出し、経済財政諮問会議も今後５年間で５％以上純減することを提案しているが、原案はより長期的で大胆な削減が必要だとしている。公務員削減で党が主導権を握る狙いがありそうだ。

2005年10月06日17時34分　ASAHI COM

破綻した企業が「１５年で人員３０％削減」という目標を掲げたとして、誰が支持してくれるだろうか？１５年も待ってくれるはずがない。まして国家公務員や政治家という口先だけの人たちの人たちの話だ。

今回の総選挙で国民の圧倒的な支持・期待を集めた自民党だから「こんなぼやっとした目標でごまかすことは許されない」。耳障りのいいキャッチコピー政策の自民党らしいやり方だ。単に減らすだけではない。増やす部署もあるべきだ。

地方への権限委譲、重複業務の整理、個別の部署・業務のチェックを通じて実行体制をセットしないと「掛け声だけに終わることは目に見えている」。
民間の知恵も拝借し公務員組織の抜本的見直し委員会などを立ち上げるべきだ。

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