トヨタ自動車と富士重工業は５日、経営不振の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が保有する富士重工株２０・１％のうち８・７％をトヨタが３５４億円で取得し、資本提携することで合意したと発表した。トヨタは１２日に株式を取得して筆頭株主になる。

　トヨタの木下光男副社長と富士重工の竹中恭二社長が、東京都内で記者会見。木下副社長は「ＧＭへの支援ではない」と強調したが、具体的な提携内容は示しておらず、業績が低迷し事業の合理化と財務内容の改善が不可欠なＧＭ支援が色濃い。ＧＭは売却費用をリストラに充てるとみられる。

　トヨタは富士重工の生産拠点利用などで、一層の販売増を図るメリットがある。残りのＧＭ保有株１１・４％は市場に売却後、ほぼ同規模を富士重工が取得。自社株償却し、ＧＭとの資本関係は解消する。

　木下副社長は「海外でも開発や生産で協力の可能性を探りたい」と述べ、富士重工の生産施設などの活用を含め検討する意向を示した。（共同通信）

Kyoto Shimbun News 2005年10月5日(水)

弱肉強食、経済原理で企業は動く。早め早めのリストラ（人員削減のことではない）をすべきだ。経営資源（人・もの・金）を集中して儲けるビジネスを育てることだ。売上の増大より利益の増大が優先する。

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　自民、公明両党は5日、公務員などの共済年金と会社員の厚生年金との一元化を検討する与党年金制度改革協議会を衆院選後初めて開き、共済年金の実質的な保険料率を厚生年金と同水準にすることで一致した。公務員などの負担が会社員よりも低く抑えられている「官民格差」の解消に乗り出す。共済の遺族年金の受給範囲も厚生年金にそろえて縮小する。共済特有の上乗せ給付（職域加算）の廃止や国が全額を負担している旧恩給の給付財源の見直しも検討する。

　与党は年内に厚生、共済年金を統合する方向性を示したい考えだ。政府も関係省庁連絡会議の初会合を3日に開いた。

　厚生年金の保険料率は現在14.3％（労使合計）。共済年金は独自の上乗せ給付に充てる部分を除いた実質的な保険料率でみると、国家公務員13.5％、地方公務員12.7％、私学教職員9.9％と厚生年金より低い。与党協は「共済の保険料は厚生年金と同一にすべきだ」として、同じ給付を受けるための保険料率を官民で統一することで合意した。 (23:00)

10月06日 NIKKEI

当然のこと。やる気になればできる。官＝お上という発想はやめにしたい。民がなければ官はない。民の上に胡坐はないだろう！

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　阪神電気鉄道株の約３８％を保有している村上世彰氏率いる投資ファンド（通称・村上ファンド）が、経営権を掌握するため株式の過半数取得を視野に買い増しを続けていることが五日、関係者の話で分かった。株式を長期保有して優良な不動産資産などを活用。プロ野球阪神タイガースも上場し、グループの企業価値向上を目指すとみられる。

　阪神電鉄は大阪・梅田の一等地にある商業施設など、優良な不動産を多数保有している。関係者は「村上ファンドは阪神電鉄を不動産会社とみている」としており、長期的に阪神の経営にかかわってこうした資産を有効利用することで、収益を上げるのが狙いという。

　村上ファンドは一日の時点で株式の３８・１３％を保有している。

　村上ファンドは「コメントできない」としている。

10/5　夕刊　TOKYO

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　就業規則などで社員の副業を禁止している企業の割合が急増し半数を超えている実態が、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査で分かった。経営環境の厳しさから社員に業務への専念を促す一方、社外への情報流出を恐れる意識も働き、違反者への処分も厳しくなっている。

　昨年１１月、全国５０００社に聞き、１１１１社（２２．２％）が回答。９５年の同様の調査と比較した。

　正社員の副業を禁止する企業の割合は９５年の３８．６％から５０．４％に増えた。一方「禁止していない」とする企業は１８％から１６％に減少した。届け出や許可が必要とする企業も減り、全体的に禁止に動いた。

　規制理由（複数回答）は、「業務に専念してもらいたい」（７８．１％）が最多で、「業務に悪影響」（４９．３％）が続き「業務上の秘密を保持」も２７．８％に上った。

　違反した場合の取り扱いは、「特にない」が１８．４％から１６．４％に減る一方、「解雇」が４１．３から４３．７％、「降格・降職」が１１．７％から１５．１％と、処分の厳しさが増している。

　総務省の就業構造基本調査によると、農林業以外の副業を持つ人は、９７年の１４６万人から０２年は１２７万人に減少している。

2005年10月05日16時02分 ASAHI COM

職務専念義務を課すために多くの企業で兼業禁止とされている。しかし雇用制度の柔軟化が緊急の課題となっている。短時間労働や週４日休日なども業種によっては有力な労働力確保のための制度となる。

その意味でむしろ兼業奨励すら考えられるので兼業禁止はやめるべきと思う。要は一律禁止はダメ。職種や就業内容で個別に判断することが今後必要だろう。

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