リクルートエイブリック（東京・千代田）の調査によると、転職者の約5割が面接官など採用担当者の印象で入社を決めていることがわかった。応募の際の企業の対応を挙げた転職者も2割弱。売り手市場の傾向が強まっているが、人材を確保できるかどうかは企業の対応にも大きく左右されると言えそうだ。

　調査は8月下旬にインターネット上で行った。リクルートエイブリックの登録者で転職活動後に再就職した3165人を対象に実施し、1324人（41.8％）から回答を得た。

[10月4日/日経産業新聞]

面接官は候補者をチェックするだけが役割ではない。会社の代表としていい印象を候補者に与えることが必要だ。消費者を対象とする会社は候補者はお客様でもある。会社の窓口として面接官の印象が決定的な鍵を握っている。

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　日本能率協会（東京・港）は「当面する企業経営課題に関する調査」を実施した。４日発表した調査結果によると、経営者の67％が課長など中堅層の役割の達成度に不満を持っているという。現場責任者で未来の経営を担う中堅層に経営者が大きな期待をかける分、評価も厳しくなると同協会では分析している。

　同調査は上場企業3742社を含む7002社の経営者を対象にアンケートを実施、1054社から回答を得た。この中で、30代後半から40代前半の課長級人材に期待する役割の達成度を聞いた。

　従業員1万人以上の企業では過半が「期待を上回る」と回答したが、規模が小さい企業ほど評価が厳しくなった。

[10月5日/日経産業新聞]

課長はまさに中間管理職として重要な位置にいる。その役割にしては経営情報が届かないことがままある。意識して課長を活用することだ。教育も当然必要だ。課長の力量で組織は大きく差が出る。

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異業種16社が大卒社員の採用でスクラム――。コクヨや花王、ＪＦＥスチールなど16社は11月から新卒採用の合同セミナーを開催する。リクルーティング会社を通さず独自に企画したもので、知名度の高い企業が連携し参加企業・学生数を限定することで、自社の事業内容などを効果的に説明する狙い。

　セミナーは若手社員によるパネルディスカッションと、会社説明の二部構成。コクヨが呼びかけ、アサヒビールや住友ゴム、帝人などの食品や化学、機械や金融など幅広い業種の16社が参加する。参加企業の大規模な会議室を利用し11.12月に東京と大阪で延べ20回程度開催。各回約300人、合計で約6000人の参加学生を募集。各社のウェブサイトなどを通じ告知し、応募はサイトを通じて受け付ける。応募多数の場合は抽選や簡単な選考で絞る。

[10月5日/日本経済新聞　朝刊]

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　政府は公共サービスの担い手に官民どちらがふさわしいかを競う市場化テストを増やす制度改革に着手する。民間が受託した場合、担当する公務員が円滑に再就職や出向できる仕組みにする方向で調整に入った。所管省庁は雇用機会を失うとして民への開放に慎重だった。再就職規制の見直しなどで、官にとどまった人員を流動化させ、官のリストラにつなげる。

　公務員は国家公務員法と人事院規則で、退職前の担当業務に密接に関係する企業への再就職を一定期間禁じられている。再就職先の確保を狙った不正な利益誘導を防ぐためだ。民間企業への出向も、研修目的以外は法律で明文化されておらず、一時的な雇用移転も難しい。このため、市場化テストで民間が受託しても担当公務員がそこで働くことができなかった。 (07:02)

10月05日　NIKKEI NET

市場原理の働かない官は根源的な業務のみを担当することでいい。警察でも交通警察は民間で十分だ。交番も退職警官を採用することが進んでいる。

柔軟な雇用制度を用意すれば高齢者雇用にも配慮できる。民間も来るべき労働力不足時代に供え、多様な就業制度を構築すべきだ。

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　民主党の前原代表は４日、連合に加盟する官公部門の労働組合「公務公共サービス労働組合協議会」（公務労協）の幹部と会談し、「人件費やさまざまな待遇についても、無駄があれば削っていく」と、国家公務員の給与水準などを見直す考えを伝えた。労組側は「政労使３者で決めるのが一般的。まず労働基本権を認めるべきだ」と求めた。

　前原氏は、国家公務員人件費の総額を２割削減する方針を示している。労組側は「公務員の給与水準が高いとは思わない」と指摘したのに対し、前原氏は「連合など組織されている労働者は比較的恵まれている層だ。組合員の給与水準が高くないということについては必ずしも私は一致しない」と答えた。

　また前原氏は、労働基本権付与を含めた公務員制度改革について「前向きに検討する。門戸を開放しているので、あらゆる場で論議したい」と語った。

2005年10月04日19時18分　ASAHI COM

労働組合の組織率は２０％を切っている。中小零細では労働組合すらない。官の恵まれた環境の組合がスト権がないからといって、財政破綻の中でぬくぬくと民間よりはるかに高い給与を貰う理由にはならない。

民間準拠をいうのであれば、赤字企業の給与水準も参考にすべきだ。民間企業でストライキがゆえに給与を上げるところはない。恵まれた官製労働組合は内部の正常化には何の行動もないように見える。自分たちの給与だけをいうことの恥ずかしさはないのだろうか？

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　アルバイトへの賃金未払いが明らかになった大手ハンバーガーチェーン・日本マクドナルドホールディングス側を相手取り、埼玉県北部の直営店店長、高野廣志さん（４４）が１１月にも残業代の支払いを求める訴訟を起こす。高野さんが４日、厚生労働省内で記者会見して明らかにした。

　同社は３０分単位で丸めて計算していたアルバイトの賃金と社員の超過勤務手当について、１分単位で算定する新たな管理方法を８月に導入し、過去２年分の未払い賃金計２２億円の支払いを決めている。

　ただ「店長は管理職であると認識している」（原田泳幸会長兼社長）として、店長には支払わない方針。これに対し高野さんは「店長には出退勤やアルバイト人事についての自由裁量はなく、管理監督者ではない」と主張している。

　同社は「店長に払わない方針に変わりはない。本人とは継続して話し合う」としている。

2005年10月04日23時23分 ASAHI COM

管理監督者は名目（タイトル）ではなく実質の権限で判断される。給与体系・水準は参考にされる程度だ。店長だから管理者と１００％認められるものでもない。

そもそもこうしたことが表に出ること自体がこの店長の普段の不満を表している。問題が起きたときに各管理者がどういう対応をするかは日常の経営トップとの意思疎通・コミュニケーションの巧拙による。

問題がなければうまく行く。管理監督者は問題が起きない前に問題提起をする人たちだ。

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　日本通運は４日、管理職を対象に９月２０日から募集していた早期退職に、想定していた３００人を大きく超える５４１人の応募があったと発表した。期限は１０月１５日までの予定だったが、応募が大きく上回ったため、３日で締め切った。通常分と割り増し分を合わせた退職金の総額は１８９億６０００万円に上る。これに伴い、０５年９月中間期の連結業績予想を下方修正し、当期損益は８２億円の黒字から、４１億円の赤字に転落する見通しだ。

　募集対象は１０月末現在で４５〜５８歳の管理職。通常の退職金に加え、最大で賃金の４年分の割り増し退職金を支払うという好条件だった。同社によると、早期退職の募集は初めてで、同社は「条件がよければ早期退職に応じる潜在的な希望者が予想より多かった」としている。管理職が想定以上に減ることになるが、組織と業務内容の見直しで対応するという。

　退職金支払いに伴い、中間決算では退職引当金を取り崩すほか、特別損失１２５億３８００万円を計上する。

2005年10月04日21時11分 ASAHI COM

テレビの宣伝で担当者が背中に課長や部長らを背負っているものがあった。親亀の背中でなく、働く社員の背中に何人もの指揮者・管理者が乗っかっているのもの。組織は簡素化すべき。ルーチンワークを持たない管理者はある意味で扶養親族だ。仕事は必要最小限にカットすべきだ。

組織活性化のためにも、組織の改革が必要です。
ぜひ当社をご活用ください。

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　大手企業の冬のボーナスが平均７０万７０８０円と、前年比５．２％増の大幅な伸びになりそうなことが３日、民間の調査機関「労務行政研究所」のまとめで分かった。伸び率が５％を超えたのはバブル期の９０年以来、１５年ぶりで、７０万円台にのるのも７年ぶり。自動車向けなどが好調の鉄鋼を中心に、製造業が全体を押し上げた格好だ。

　調査は９月に行い、すでに冬のボーナスを決定している東証１部上場２７９社から回答を得た。　伸び率は製造業が前年比６．４％増。非製造業は同０．６％増にとどまった。製造業では、鉄鋼が同２９．１％増と際だって高く、銅やニッケルなど中国市場の需要が高い非鉄金属（同１２．９％増）や機械（同１０．３％増）も２ケタの伸びだった。同研究所では、「鉄鋼は一時金に業績連動型を取っており、好業績がダイレクトに伸びに結びついたのではないか」と分析している。

　同研究所によると、９０年の同６．２％増以後、バブル崩壊に伴い、低い伸びが続いていたが、昨年は同４．０％増と回復基調にある。金額は、９１年に７２万７４２５円と７０万円台にのったが、ピークは９７年の７４万３６７円で、９９年以降は６０万円台にとどまっていた。

2005年10月03日20時43分　ASAHI COM

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