公共施設の管理運営を民間企業にも開放する「指定管理者制度」。大分県が来年度からこの制度を導入するＪリーグの大分トリニータの本拠地で県有施設の「ビッグアイ」などについて、地元大分市は、事業所税を全額減免する方針を打ち出した。大型施設の場合、事業所税の負担額は大きく、課税すれば、制度の狙いである民間参入を阻害しかねないという判断からだ。制度導入で自治体の徴収“格差”が浮き彫りとなってきた事業所税とは。　（吉原康和）

2005.10.03　TOKYO

　「高齢者」は団塊の世代が仲間入りする１０年後には４人に１人！？　総務省が先月まとめた６５歳以上の人口推計は、東京を中心とした都市部が「超高齢社会」となる近未来を印象づけた。でも、ちょっと待ってほしい。今の６０代は若くて元気で、７０代でも「お年寄り」や「老人」と呼ぶにはためらうことも。「高齢者って一体、何歳から？」

　千葉県柏市の繊維製品の検査・補修会社「ハクホウ」。平日、本社工場を訪ねると、年配の男女が段ボール箱からセーターなどの洋服を取り出して広げては、傷やほころびを点検していた。

　「みんな若そうな顔してるけどね。六十代や七十代ばかりですよ」。案内してくれた池部英雄総務部長（７３）は説明する。

　同社は高齢者雇用の先進企業。五年前から雇用延長制を導入し、六十歳の定年後も希望者全員が年齢無制限で社員やパートで働くことができる。

　三百六十九人の従業員のうち、半数近くが六十歳以上。最高齢者は七十四歳の男性だが、みんなテキパキと働き、その表情は池部さんの言葉どおり、「若い顔」に見える。

　「『七十五までは高齢者じゃないよね』って、昼休みにも話していたんです」。補修作業に励む神永文子さん（６９）は笑う。大谷武士ニットオペ課長（６６）は「細かく根気がいる作業ができるのは、むしろ五十歳ぐらいから」。点検作業をする坂本順子さん（６９）も「元気なうちは働きたい。働けるのは幸せ」と語った。

10/3　朝刊 TOKYO

　アスベスト（石綿）による健康被害問題で、大手機械メーカー「クボタ」（本社・大阪市）が従業員向けに定めている補償制度の詳細が１４日、明らかになった。労災補償に同社独自の補償を上積みするもので、在職中に死亡した場合、従業員側に計３２００万円を支払い、健康被害で退職した場合には６５歳まで給与を出す。一方で同社は工場周辺住民の被害には１人２００万円の見舞金を支払ったものの、因果関係は認めておらず、住民の支援団体は「社員補償の手厚さと落差が大きい。早急に住民も救済すべきだ」としている。

2005年09月15日07時54分 ASAHI COM

　婦人下着大手のワコールの持ち株会社「ワコールホールディングス」（本社・京都市）は３日、ワコールで正社員の約１割に当たる３００人程度の希望退職者を１１月下旬に募る、と発表した。リストラの一環で、５０歳以上が対象。

　希望者には、通常の退職金に加えて特別加算金を支給、外部の就職支援会社による再就職支援もする。今回の措置に伴う特別加算金などの経費は５８億円と見積もっている。

2005年10月03日12時02分 ASAHI COM

　都市で働きたい、だけど子どもは自然の中で学ばせたい――。そんな保護者の願いを、引っ越し不要でかなえてくれる小学校がある。校区外からの通学を認める「小規模特認校」。近年、東京や関西など大都市圏でも広がりつつある。市街地は緑が乏しく、少子化で家族間の触れあいも少ない。そんな「都会派」の欠点を補う学校に注目が集まっている。

2005年10月03日11時11分 ASAHI COM