厚生労働省は会社員が自宅で働く在宅勤務で、業務の効率性やコスト削減効果などを検証するモデル事業を始めた。資生堂など約20社の約150人が対象。課題を浮き彫りにすることで、生活と仕事のバランスを図るなど柔軟な働き方を後押しする政策に生かす。

　在宅勤務を初めて導入する資生堂のほか、ベネッセコーポレーションや日本ＩＢＭ、日本オラクルなどが協力。「民間との業務効率も比較したい」などとして自治体では滋賀県の近江八幡市が参加する。4カ月程度かけてデータを集め、学者や医師、企業の人事担当者らで構成する検討委員会で評価する。

　在宅勤務は通勤のストレスがないうえ、時間の融通がききやすいため育児や介護、自己啓発など仕事以外の生活時間を重視したい人のニーズが見込まれる。企業もオフィスコストを圧縮したり、優秀な社員が育児などで退社するリスクを避ける効果が期待できる。

[10月3日/日本経済新聞　朝刊]

産業能率大学がまとめた「新入社員のコミュニケーションスタイル調査」によると、上司への報告・連絡、上司からの指示ともにメールを使いたいとする割合が20％強いることがわかった。取引先など外部との連絡は42.6％がメールと回答し、電話（38.2％）を上回った。

　上司への報告や連絡の伝えやすさでは口頭が53％、メールが22.9％。上司からの指示もほぼ同様の口頭が55.1％、メールが22.8％だった。

[10月3日/日経産業新聞]

　素材や製法にこだわって味わいを強調し、通常のビールより１〜２割高い「プレミアムビール」の新商品投入が相次いでいる。

　ビール類全体の市場が縮小する中、原材料の工夫で酒税を抑えた低価格の「第３のビール」が存在感を増す一方で、高級ビールも成長を続けており、市場の２極化が進みつつある。

（2005年10月2日20時41分 読売新聞）

　特許庁は、特許や商標などの出願をブロードバンド（高速大容量通信）を使ってインターネットで行えるサービスを３日から始める。

　インターネットを本格活用することで、図表など情報量が大きいデータが送信できるほか、２４時間出願が可能になる。出願料や登録料の支払いもネット上で行える。

　インターネットで特許などの出願を受け付けるには、出願人が本人であることを確認する必要がある。特許庁は、コンピューター上の身分証明書となる「電子証明書」を活用するシステムを開発した。

　これまでは、本人認証の仕組みがなかったため、電話回線を通じてネット出願を受け付けていたが、データ送信などで使い勝手が悪かった。

（2005年10月3日1時16分 読売新聞）

　個人情報の取り扱いに関心が高まる中、「個人情報保護士」という民間検定が登場し、２日、東京、名古屋、大阪の各会場で行われた初の認定試験に約２８００人が挑戦した。

　パソコン検定などを実施している文部科学省の認可法人「全日本情報学習振興協会」（東京都）の主催。公的な資格ではないが、同協会では「保護法のエキスパートの証明になる。問い合わせは２万件近くあり、今後は受験者が増えると思う」としている。

　試験はマークシート方式１００問で、関係法令の内容や職場などで講ずべき対策を問うもの。検定料は８４００円で、同協会では同額の費用で「直前対策セミナー」も行い、模擬問題を提示していた。

　受験者の年齢は１０代から７０代までで最多は４０代（３４％）。企業で個人情報保護を担当する人が多く、弁護士や行政書士、社会保険労務士もいるという。

　東京で受験した福島市の税理士、斎藤邦雄さん（５０）は、「職業柄、扱う情報のほぼすべてが個人情報。（認定試験を受けることで）顧客の安心感にもつながると思う」と語った。東京都国立市の市立病院職員、池田三津雄さん（５３）は、「企業の情報漏洩が相次ぐ一方で官の情報隠しも問題になっており、知識を得たかった」と話していた。

（2005年10月2日19時57分 読売新聞）

　富士通は３日から、レジを無人にする「セルフチェックアウトシステム」を小売店向けに発売する。買い物客自身が商品のバーコードを機械に読み取らせて精算し、その場で袋に詰める仕組みだ。料金支払いの時間が短縮されるため、同社は小売店と客の双方に利点があるとみている。

　商品のバーコードを読み取らせると、画面に価格などが表示される。その後、隣のテーブルに用意された袋に商品を詰める。機械が袋の重さを量るため、読み取りをしないまま商品を袋に詰めるとエラーが出て、精算漏れや万引きを防げる。精算は自動販売機やＡＴＭ（現金自動出入機）を使うような感覚で、現金でもカードでもできる。

2005年10月02日05時59分　ASAHI COM

　衣料店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、香港で初の店舗を開いた。中国での出店は北京や上海などに続いて４都市目。将来は香港で２０店以上に増やし、中国南部や東南アジアに展開する足がかりにしたいという。

　９月３０日に開店した香港１号店は、九竜半島の目抜き通りに面したショッピングセンターにあり、１０００平方メートル余りの売り場に約５００種の商品をそろえる。１日からの国慶節の連休直前に開店したのは、９月開業の香港ディズニーランドなどを訪れる中国本土の観光客を意識したという。

2005年10月03日06時01分　ASAHI COM

　社会保険庁は３日から、年金の受給が始まる直前の加入者に、受け取り開始の手続きに必要な年金の請求書（裁定請求書）を送るサービスを始める。現在少なくとも４万人はいる請求漏れのケースを防ぐとともに、待ち時間が長くて評判が悪い年金相談の件数を減らす狙いもある。受給を控えた団塊の世代には、ちょっとした朗報だ。

　年金は加入期間２５年などの資格を満たした人に権利があるが、受給年齢になる時に自分で請求手続きをしなければ受け取れない。同庁は昨年３月、５８歳の誕生日の２〜３カ月後に過去の加入記録の通知サービスを始めたが、受給開始直前の通知はなく、自ら請求書を入手する必要があった。

2005年10月01日21時23分　ASAHI COM

　顧客から預かった少額の資金（証拠金）を元に、その何倍もの外貨を取引する「外国為替証拠金取引」で今夏以降、取引業者の倒産が相次いでいる。取引をめぐるトラブルから、国は業者の資本金を５０００万円以上に引きあげるなど７月に対策に乗り出し、基準を満たせない業者の廃業が懸念されていたが、そうした状況が現実になったともいえる。数十億円もの金を集めたまま倒産したり、金を持ち逃げしたりしたケースもあり、今後、さらに倒産に伴う被害が増える可能性もある。

　民間調査会社・矢野経済研究所が今年３月現在で、この取引を扱う約２００社を対象にした調査によると、口座数は約１８万口座で、２年前の約３．５倍。証拠金総額も２９００億円で約２．５倍に増え、取引のすそ野は広がっているが、業者が破産した場合、法的に保護する仕組みはなく、投資者は訴訟などで回収を図ることになり、対策も迫られそうだ。

2005年10月03日05時59分 ASAHI COM