正社員が会社の業務以外の副業を持つことについて、過労や情報漏えいの防止などを理由に禁止する企業が50.4％に上り、1995年の前回調査（38.6％）に比べて制限する傾向が強まっていることが1日、独立行政法人、労働政策研究・研修機構（東京都練馬区）の調査で分かった。

　賃金が抑制され終身雇用が崩壊する中、副業で収入不足を補ったり、転職を準備したりする社員にとって厳しい情勢といえる。厚生労働省は、2007年通常国会での法案提出を目指している労働契約法で副業の禁止規定を原則無効とする方針だが、ルールづくりにも影響を与えそうだ。

　調査結果によると、副業を禁止せず従業員に判断を任せているのは16.0％（前回調査18.0％）、許可制は28.5％（同37.1％）と、副業を認める企業は減った。

　背景には「社員の副業にメリットを感じない」が78.5％に上り、デメリットとして「疲労による業務効率の低下」（90.5％）、「残業や休日出勤を命じられない」（49.7％）などを挙げ、情報漏えいを心配する意見も34.9％あった。〔共同〕
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国際標準化機構（ＩＳＯ）が検討している企業の社会的責任（ＣＳＲ）に関する新規格「ＩＳＯ26000」の素案が明らかになった。法令や規制、文化などを尊重することや、組織内の透明性を確保することなどを規格適用の要件とする。人権、雇用、環境への配慮や、ＣＳＲ報告書の信頼性を高めることなども要件にあげたが、第三者認証は不要とし、企業が自主的に規格適合を宣言できるようにする。

　新規格は2008年にも発効する。ＣＳＲは企業が利益追求だけに走らず、法令を順守して社会や環境との調和をはかりながら事業を成功させる取り組み。ＣＳＲに積極的な企業はブランドを高める効果を期待できるほか、法令違反を犯すリスクも低くなる。資本調達もしやすくなるため、大企業を中心に国内でもＣＳＲ事業を強化する動きが強まっている。

[10月2日/日本経済新聞　朝刊]

　政府は企業が一部の事業を他社に信託して運営を委ねる「事業信託」の仕組みを2007年にも設ける方針だ。企業は特定の事業のリスクを分離できるほか、不振事業を他社に預けて再建することも可能になる。医薬品や先端技術開発など多額の費用がかかりリスクを伴う事業分野の展開や、同業他社に競争力で劣る生産部門の再生に役立つとみている。

　法務省は来年の通常国会に信託の規制緩和を盛り込む信託法改正案を提出する予定だ。改正作業をしている法制審議会（法相の諮問機関）は金銭や不動産などの「財産」に限られていた信託の対象を、「債務」にも広げる試案をまとめた。これを受けて経済産業省が法務省と、事業を負債ごとまとめて信託する制度作りに着手した。 (07:00)

2005/10/02 NIKKEI NET

　会社員が加入する厚生年金と、公務員らが加入する共済年金の統合に向け、政府と与党はそれぞれ、週明けから具体的な協議に入る。統合の狙いは、共済年金における給付・負担両面の優遇措置を廃止し「官民格差」を解消すること。権益を守りたい「官」の強い抵抗をいかにかわすかが、実現へのカギとなる。　（古田哲也）

●特権解消
●所管分散

10/2　朝刊　TOKYO

　ＪＲ東日本が展開する、改札口内側の駅構内を利用した新しい形態の商業施設「ｅｃｕｔｅ（エキュート）品川」が一日、東京都港区のＪＲ品川駅にオープンした。

　同施設は一、二階で計約五千三百平方メートル。飲食店やブティックなど四十六店がある。一昨年開業した東海道新幹線駅と従来の駅建物の間のスペースを利用した。フロア中央にエスカレーターを配置するなど、従来の駅構内のイメージを一新する造りになっている。

　一階には和菓子、洋菓子を扱う店を集め、飲食店も本格的なレストランを意識するなど、女性の利用しやすさに配慮。ＪＲ東日本が発行するＩＣカード「スイカ」が全店で利用できる。改札口を通らないと施設に入れない。

10/1　夕刊 TOKYO