【長野】富士通長野システムエンジニアリング（長野市、門前弘邦社長）は、企業向けメール管理システム「シンクドット」のセキュリティー機能を強化して11月1日に発売する。社員が特定の取引先にメール送信する際、必ず上司の承認を得るようにする機能などを追加。情報漏洩（ろうえい）対策を強化する企業向けに販売する。

　シンクドットはメールの受発信制限や過去のメールの保存機能といったソフトで構成する。今回は一般社員が重要取引先にメールを送信する際、あらかじめ指定した部課長にまず送信する機能を追加。対外文書を責任者がチェックし、取引先とのトラブルを事前に回避する仕組みにした。

[10月31日/日経産業新聞]

　金融庁から半年間の業務停止命令を受けた明治安田生命保険の販売子会社で、大口の法人契約を成立させるため、職員らが契約書を１００人分以上も不正に代筆し、契約者名の印鑑を勝手にそろえて押していたことがわかった。この契約をめぐり違法なリベートも支払われていた。親会社の明治安田生命は、朝日新聞の取材に対し、組織的な不正行為だったことを認めた。大手生保の法人契約で大量の不正が発覚するのは極めて異例だ。

　不正が明らかになったのは「明治安田生命保険代理社」。親会社の明治安田生命によると、前身の旧明治生命保険代理社だった９９年に、外資系証券会社の従業員を被保険者とする死亡保険の法人契約を締結。その際、代理社の職員１１人が手分けして、証券会社の従業員約１００人分の署名をしたり印鑑を勝手に押したりして契約書を偽造。病歴などの告知書も不正作成したという。

2005年10月31日07時34分 ASAHI COM

　民間放送局が2006年度に始めるデジタルラジオ放送の概要が固まった。音楽有料配信などの高度なサービスが可能なチャンネルが3件、簡易動画や文字を送れる音声チャンネルが10件前後、アナログ放送と同一内容のチャンネルが5―10件、計約20チャンネルで来年4月に東京、大阪でサービスを開始する。

　総務省がデジタルラジオ向けに割り当てる放送帯域は2011年までは限定的なため、民放などで共同設立する運営会社がチャンネル編成を一元管理する。 (07:01)

10月31日 NIKKEI NET

　引きこもりを助長すると悪者扱いされがちなインターネットだが、ニート脱却にブログが効くこともある。そんな事例が、京都市で２９日に開かれたシンポジウムで報告された。ブログは日記形式の簡易ホームページ。「ネット上で他者とやり取りをすることが、自分を客観的に見つめるきっかけになることもある」と、報告者の山形大学の加納寛子助教授は指摘する。

　加納助教授は、山形大の学術情報基盤センターに所属。情報機器が心に及ぼす影響を研究。ネット上での情報交換を通じて他人と知り合う機会が多い。やり取りからニート状態とわかった人には相談に乗る。

　ネット上で知り合った人を、克服へと方向づけるのは簡単ではない。

　「ネット上であれ、対話に乗ってくる人は克服できる可能性が高い。でも、そういう人は３人か４人に１人です」

　この２年半の間に、ネットで知り合った人や元教え子ら５人について、立ち直るまでの道筋に立ち会えた。長い人で１年、短い人で２〜３カ月かかった。

2005年10月30日10時46分 ASAHI COM

　金融庁の調べで、明治安田生命以外の生命保険にも不適切な不払いがあることが確認された。金融庁は「明治安田と比べて件数が大幅に少なく、中身も事務的ミスが多い」としているが、支払い査定基準の改定を取締役会がチェックしていないなど、管理体制の不備も指摘した。

　金融庁が国内で営業する生保３９社に報告を求めたところ、明治安田を除く３１社で過去５年間に計４３５件（約２０億円）の不適切な不払いがあった。日本生命が５７件、アメリカンファミリー生命と朝日生命がそれぞれ４５件などで、他生保も数件〜十数件程度あった。

　明治安田の１０５３件に比べると少ないが、診断書の記述を見落とすといったミスや、事実関係の調査が不十分なのに不慮の事故死でないと認定した例もあった。

　不払い状況を経営陣に報告していない社が全体の４分の１を超え、不払いの苦情を支払い担当部門で受け付けていた事例も３分の１を超えた。金融庁は管理体制の改善を各社に求める。

2005年10月29日22時08分 ASAHI COM

　大手銀行が相次いで人材派遣会社から受けている社員を銀行が雇用主になる直接雇用契約に切り替えている。東京三菱銀行は外回りの営業担当女性550人を来年4月までにそっくり有期雇用社員にする。りそなグループも契約社員への衣替えを進めている。景気回復で優秀な人材を雇うことが難しくなるなか、派遣社員から人材を確保し営業力を強化する。

　労働者派遣法は上級の証券外務員資格を持つような一定の技能者を除けば最長で3年を超えて勤務できない。 (07:00)

2005/10/30 NIKKEI NET

　日本電気硝子は２８日、２００５年度末で退職金制度を廃止し、会社支出分の給与への上乗せ支給を選択できる「前払い制度」を導入する、と発表した。これまでの積立金も来年度早期に精算する予定で、将来への備えとして年金運用するか社員の自己責任に委ねる。

　退職金とともに従来の適格年金制度も廃止し、社員は会社支出額を確定拠出年金（日本版４０１ｋ）で運用するか、月々の給与で受け取るかを選択できる。従来の積立金も１度精算し、一括で受け取ることもできる。

　将来の退職金・退職年金の支給に伴う金利変動などのリスクを避けるのが狙い。同社は確定拠出年金の運用メニューの充実も進める。

Kyoto Shimbun News 2005年10月29日(土)

　京都労働局が２８日まとめた府内の２００５年度上期の賃金不払い残業の是正結果によると、是正勧告を受けて１００万円以上を支払った事業所の割増賃金総額は２億１４０７万円に上り、前年同期比７５・３％増えて上期として過去最高となった。

　上期で割増賃金支払い違反が認められ、是正勧告を行ったのは、４１２社あった。そのうち１００万円以上の不払い賃金を支払った事業所は３１社。対象労働者数は１５１２人で一企業での最高支払額は３８６５万円で一労働者あたりの最高支払額は３００万円だった。

　違反内容は、時間外手当をまったく支払っていない▽法定の割増賃金算定方法で計算していない▽定額払いを含み、一定額でカットしている−などの例があった。

　京都労働局は１１月を賃金不払残業解消キャンペーン月間に設定し、１１月２３日（午前９時−午後５時）に近畿ブロックの相談電話フリーダイヤル（０１２０）８９７９３３を設ける。

Kyoto Shimbun News 2005年10月29日(土)

　金融庁は28日、不当な保険金不払いが大量に発覚した明治安田生命保険に対し業務停止命令を出した。保険の募集を2週間禁じるほか、新商品の販売も経営体制が改善するまで期間を定めず禁止する。同社は2月にも業務停止命令を受けており、1年で2回は初めて。期間を定めない業務停止も保険会社では初めてで、経営の抜本転換を迫る異例の厳罰処分となる。

　同社ではすでに病歴を告知しなかったことなどを理由とする不当な不払いが1053件判明しているが、金融庁の検査でさらにがんにかかわる給付で1450件の不払いが判明。営業職員の不正を報告しないなどの不祥事も発覚した。

　2月の業務停止命令の後も、再発防止策や顧客対応の見直しが不十分だった。金融庁は保険金支払いを抑制するなど「不払い優先の風土が醸成された」と指摘。一部の不払いでは経営者が問題を認識していながら対応を怠ったとみている。 (20:36)

10月29日　NIKKEI NET

　古河電気工業は２８日、０３年１０月〜今年９月までの２年間に現社員１７００人の時間外賃金など計１４億２０００万円が未払いとなっていたことが分かったと発表した。内部告発を受けた労基署の指導で行った社内調査で判明した。調査中の退職者や出向者を含めると、１７億円程度に膨らむとみられる。

　内部調査では、開発や生産管理などの間接部門で働く３０００人に聞き取りなどを行った。うち１７００人が２年間で６８万７０００時間（１人当たり約４００時間）分の時間外・休日労働を会社に申告していなかった。

　半数は５０万円未満の未払いだったが、中には２０００時間超・５００万円超を申告していなかった社員が数人いた。

2005年10月28日21時49分 ASAHI COM

　産業界で「団塊世代」の雇用延長に対応した制度改革が活発になってきた。日本ＩＢＭが来年４月から55歳以上の社員を対象にした継続雇用制度を拡充する。川崎重工業はいち早く定年延長に踏み切った。いずれも来年４月施行の改正高年齢者雇用安定法を見すえた動きだが、団塊世代が大量退職する2007年に向け、こうした試みはさらに増えそうだ。

　日本ＩＢＭは27日、55歳以上の社員が定年後も単年度契約で最長65歳まで働ける制度を中心とする継続雇用の拡充策を発表した。2006年４月から高い能力や経験を持つ社員が55歳時点で60歳の定年まで現状のまま働き続けるか、いったん「定年」扱いで退職した後、単年度の雇用契約を結ぶかを選択できる。

　川崎重工業は４月から定年延長を実施、３年間で段階的に63歳まで引き上げる。今年４月以降に定年を迎えた従業員が対象だ。

[10月28日/日経産業新聞]

　ＪＦＥスチールは60歳定年を迎えた社員を対象に、再雇用の上限年齢を現在の62歳から順次65歳まで引き上げる新制度を労働組合に提示した。労組が受諾すれば06年度から新制度に移行。原則、希望者全員の再雇用に応じ、年金の満額支給開始年齢の引き上げに合わせて段階的に年齢上限を上げていく。

　現在の再雇用制度は会社が必要とみなした人材のみ最長62歳まで延長する仕組み。新制度は改正高齢者雇用安定法で06年4月から企業が段階的な雇用延長を義務づけたのに対応する措置で、労組に提示したのは鉄鋼大手では初めて。

　同時に賃金制度も見直す。月例賃金は従来一律16万円だったが、資格に応じて18万円まで幅を持たせる。

[10月27日/日本経済新聞　朝刊]

　銀行による中小企業への融資慣行が大きく変わり始めた。経営者個人による債務保証と不動産担保を求めてきたが、無担保融資が年7兆円規模に拡大、在庫など動産を登記して担保にできる制度も今月始まった。さらに東京三菱銀行は大手銀行で初めて、来年5月から担保も個人保証もとらない新型融資を導入する方針を決めた。企業向け融資が停滞するなかで、土地と経営者の財産だけを頼りにお金を貸してきた銀行も、ようやく企業の成長力や健全性を重視した姿勢に転換してきた。

　東京三菱は、来年5月をめどに新会社法が施行されるのと同時に、個人保証もはずす新型融資を始める方向で検討中。同法で始まる「会計参与制度」を導入し、大手税理士団体、ＴＫＣ全国会の税理士や会計士とともに決算書を作っていることが融資の条件になる。 (07:00)

2005/10/28 NIKKEI NET

建設・セメント、景況感上向く
　産業景気は年末商戦を控え薄型テレビなどＩＴ（情報技術）関連の回復基調が鮮明になった。日本経済新聞社が25日まとめた主要30業種の10―12月期の産業天気図は家電、建設・セメントの景況感が上向いた。ただ原材料費高騰を転嫁しにくい業種で業況悪化の懸念が強まり、「晴れ」「薄日」は７―９月期の予測に比べ２業種少ない16業種にとどまった

NIKKEI NET

　うつ病や神経症などの精神疾患が原因で、不当な解雇を言い渡されたり、退職を迫られたりするケースが増えている。こうした労働者を支援しようと、首都圏の弁護士たちが今月、弁護団を結成した。（安田武晴）

■不本意な休職
（会社の休職命令を弁護士指導で撤回させた事例）
裁判に至る前に…　 抜粋
　厚生労働省の０２年労働者健康状況調査によると、民間事業所に勤める労働者の６１・５％が、仕事で強い不安や悩み、ストレスを持つと答えた。東京都産業労働局の窓口に寄せられた、心の健康に関する労働相談件数も、０４年度は１７６５件で５年前の４倍以上。相談事業課は「解雇を言い渡されたり、退職を迫られたりした人からの相談が増えている」と分析する。

　企業などには、弁護士の介入に警戒感が強い。連合の中桐孝郎・雇用法制対策局次長は、「弁護士が関与する場合、依頼者の言い分だけでなく、産業医の意見も聞いて、職場復帰の時期や業務の軽減などを適切に決めることが必要」とアドバイスする。

　心の健康づくりに関しては、労働者や職場への影響が無視できなくなったため、厚労省が２０００年、指針を作成。各事業者に、管理職や産業医らによる職場環境の改善、相談対応などを求めた。しかし、８割近い事業所が０２年時点で、心の健康対策に取り組んでおらず、厚労省は、指針をさらに徹底させる方針だ。

■解決支援　公的制度も　 抜粋

　訴訟に至る前段階で解決を図る公的制度もある。民間企業の労働者の場合、都道府県労働局の総合労働相談コーナーで実施している個別労働紛争解決システムが、無料で利用できる。労働局長による助言・指導や、学識経験者で組織する紛争調整委員会によるあっせんで、トラブル解決に向け労使双方を支援する。

◎弁護団の事務局は、（電）０３・５５６８・７６０３、ホームページ http://utsu-bengodan.main.jp/index.html　　最初の相談は無料。交渉に入る場合、着手金約２０万円が必要だが、無収入の場合などは配慮される。

　◇ 記事を読む（2005年10月27日 読売新聞）

　日本ＩＢＭは、５５歳以上で係長級以上の社員を対象に、希望すれば単年度契約で最大６５歳まで雇用する新人事制度を０６年４月から導入する。「団塊の世代」の大量退職に備えるとともに、来年施行される改正高齢者雇用安定法にも対応する狙いがある。

　対象となる社員は、５５歳以上で、係長級以上の社員約１０００人。５５歳からは、いつでも新制度を選ぶことができる。６０歳の定年退職時に移行することも可能だ。

　定年前に新制度を選択する場合は退職し、その後は１年ごとに再雇用契約を結ぶ。勤務日数は週３〜５日。同社は、日数や能力に応じて正社員とほぼ同水準の給与を支払う、としている。

2005年10月27日22時10分 ASAHI COM

　病院や診療所などで医療経営を担う人材を養成する専門職大学院作りに、東京大学や大阪大学が乗り出す。病院の会計やリスクマネジメント、チーム医療などについて、関係団体や民間病院と協力して実例データを集め、ケーススタディーやロールプレイングで実践的に教育するプログラムを作る。経済産業省がこのほど補助事業に選び、プログラムの開発を後押しする。

　東京大学の計画は、総合病院の病院長など経営トップとなる人材を育てるため、リーダーシップの養成や財務・会計分野の学習に重点を置く。東大付属病院を中心にＪＲ東京総合病院、ＮＴＴ東日本関東病院、亀田総合病院などが協力する。

　来年度には医師を対象に週末や夜間を利用した３〜５カ月間のコースをスタートさせる。０７年度以降の専門職大学院設置を検討する。

　大阪大学は、医師以外に看護師や放射線技師なども含めた医療現場のリーダー養成を目的としたプログラムを開発する。主にチーム医療による医療の質の向上を目指し、さまざまな職種の連携を重視しており、財務・会計も組み込む。

　日本医師会、日本看護協会、日本病院会などがデータを提供し、大阪大の医学、経済学、経営学、法学などの専門家や岐阜大学が協力。０７年４月の専門職大学院開設を目指している。

2005年10月28日06時48分 ASAHI COM

　スポーツの世界では、選手が自腹で専属のコーチやトレーナーを雇うのは、今や当たり前。それがビジネスの現場でも――。

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　従業員４０人の広告会社の経営者、寺澤勇一郎さん（３６）は、今年初めから自分専用の「コーチ」を雇っている。

　起業して８年。独断専行型で突っ走ってきた。２年後に従業員を１００人にするという目標がある。組織をトップダウン型からボトムアップ型へと変えなければならないが、思うにまかせない。そこで、コーチを依頼したのだ。

　コーチを受けるといっても、寺澤さんがすることは、月に３回、出勤前に自宅の書斎からコーチに電話をかけるだけだ。

　コーチングは米国で生まれ、１９９７年に日本に紹介された。コーチは、質問や提案によって相手の能力、知識を引き出し、目標達成を手助けする。コーチを養成する企業も相次いで設立されている。その草分け的な存在である「コーチ・トゥエンティワン」（東京）の場合、受講生は４０００人余り、関連会社「コーチ・エィ」の企業研修先は日産自動車など上場企業を中心に４００社にのぼる。

（ＡＥＲＡ：２００５年１０月１７日号）By ASAHI COM

　「従業員を出身高校の偏差値を基準に採用している」などとする雑誌「フライデー」の記事で社会的評価を低下させられたとして、日用品などを販売する「ドン・キホーテ」（東京）が出版元の講談社などを相手に、１億１０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。野山宏裁判長は「記事は真実と認められる」として請求を棄却した。

　問題となったのは、０４年７月２日号の「告発　偏差値４５以下は（落）　に厚労省も激怒！『ドン・キホーテ』が作った『不採用高校リスト』」と題する記事と、続報の同年７月９日号の記事。同社側は「記事は虚偽で、『完全実力主義』の理念を否定する悪質なもの」と主張していた。

　この記事をめぐっては、「要注意高校リスト」に記載された高校の卒業生である同社従業員３人が「精神的苦痛を受けた」と講談社側に損害賠償を求めたが、野山裁判長はこの請求も棄却した。

2005年10月26日21時11分　ASAHI COM

　日本経団連が２６日発表した大手企業の年末ボーナスの妥結額（第１回集計）は、企業収益の改善を反映して、前年同期比５．０８％増の８６万３５７７円で過去最高だった。増加は３年連続。製造業は同６．５３％増の８７万９５７円だったが、非製造業は同０．２８％減の８３万４８９４円だった。

　調査は２２業種２８８社（従業員５００人以上、東証１部上場）が対象で、現時点で妥結している１３６社が答えた。

2005年10月26日20時21分 ASAHI COM