官公庁や日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）の入札談合問題が表面化した０４年、談合組織に加盟する企業２３社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に約１億円を献金していたことが、３０日付で公表された総務省届け出の政治資金収支報告書で分かった。また、同党の複数の建設・運輸族議員も数十万〜数百万円を受けていた。一部の議員は「返したい」「今後は辞退したい」と話している。

　検察当局などの調べでは、４７社が二つの談合組織を作り、受注先と入札価格を調整していたとされる。国土交通省発注分については２６社が独占禁止法違反の罪で起訴されている。

　朝日新聞の集計では、国民政治協会へは、役員の個人献金も含めて２３社から計１億２１１万円が寄付された。政治団体を除く企業や個人の献金総額約２９億円の３．５％になる。三菱重工業や石川島播磨重工業など総合重機メーカーを除くと、片方の談合組織の常任幹事を務めていた横河ブリッジの１９９万円、日本車両製造の２２５万円などが目立つ。

2005年09月30日03時01分　ASAHI COM

　自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」（平成研）は０４年の収支報告書で、前年からの繰越額を約３億円と報告し、０３年の報告書に約１８億５０００万円と記載していた「翌年への繰越額」との差額の約１５億５６００万円が使途不明になっていることが分かった。公表にあたって記者会見した平成研の津島雄二事務総長は「批判もあり得ると思う。誠に遺憾だ」と述べ、一連の日歯連事件の公判で露呈した報告書虚偽記載疑惑を、事実上認めた。

2005年09月30日06時26分　ASAHI COM

　自民、公明両党は２９日、一般企業が銀行の代理店になることを認める銀行法改正案を了承した。金融庁は来月上旬にも法案を特別国会に提出する方針で、来年４月の施行を目指している。

　この日の自民党の財務金融部会・金融調査会合同会議では、地方銀行や農林中央金庫の代表者らが、顧客の利便性向上や低コストでの出店に役立つとして、改正支持を表明。一方、信用金庫からは一般事業と兼業になる代理店の顧客情報管理の問題や、代理店を使った出店攻勢への懸念の声も出た。（共同通信

Kyoto Shimbun News 2005年9月29日(木)

　国会は二十八日、衆院本会議で小泉純一郎首相の所信表明演説に対する各党の代表質問を行った。首相と初めて対決した民主党の前原誠司代表が「（郵政民営化の是非を問うた選挙の結果で）これからの諸施策について白紙委任を受けたと考えるのか」とただしたのに対し、首相は「就任以来進めてきた金融、税制、規制、歳出にわたる広範囲の構造改革の方針と成果について国民の支持を得たと受け止めている」と強調。その上で「国民の声を厳粛に受け止め、責任を持って郵政民営化を実現し、構造改革路線をしっかりと軌道に乗せていきたい」との決意を表明した。

9/29　朝刊 TOKYO

　財団法人・労務行政研究所（猪股靖理事長）がまとめた「昇進・昇格・降格に関する実態調査」によると、5年前に比べて課長・部長へ昇進する時期が早まっていることがわかった。成果・能力主義の浸透や若返りを目指した若手の積極登用が要因だ。

　5年前と比べた課長・部長への昇進は「早くなっている」が課長で55.2％、部長で46.5％。「遅くなっている」は9.6％と11％で1割前後にとどまった。平均年齢は課長で44.8歳、部長で51.3歳だった。

[9月29日/日経産業新聞]

　日本航空は28日、希望退職者を募集すると発表した。事業子会社の日本航空インターナショナル（旧日本航空）と日本航空ジャパン（旧日本エアシステム）の地上職社員と客室乗務員が対象で200―300人の応募を想定。年間24億円の人件費削減効果を見込む。燃料費高騰や安全トラブルによる客離れによる業績不振に対応するため固定費圧縮を急ぐ。

　2社合計の社員数は2万2000人で、このうち6500人が今回の対象者。想定を上回る応募があった場合、退職日などを調整し、全員の希望を受ける。想定数を下回っても追加募集はしないという。

[9月29日/日本経済新聞　朝刊]

　職員厚遇問題をきっかけにした市政改革で、大阪市は２７日、職員の新規採用を５年間凍結したり、公共事業費を圧縮したりするなどして、２０１０年度までに計２２５０億円の経費を削減するとした「改革マニフェスト」案を発表した。８７項目にわたり、目標値と着手時期を示した。

　改革案によると、約４万７０００人の職員を１０年度までに７０００人以上削減して３万人台に抑え、扶助費と公債費を除く経常経費を９００億円減らす。また、公共事業は維持管理中心に転換し、１１００億円を圧縮する。これらの効果は今年度一般会計予算の１３％の２２５０億円に上り、実現すれば０８年度に８３２億円と見込まれる収支不足も回避できるとしている。

　また、リストラも断行する。今年度中に全事務事業について民間委託などの可能性を探り、来年度から順次、実行する。さらに市バスや市営住宅、水道事業は、来年度前半には、直営か独立化かなどの見直しに踏み込む。労働組合との関係も見直し、労使交渉の経過や日程などを公開する。

　改革案は、４月に発足した市政改革本部（本部長・関淳一市長）がまとめた。市議会などの議論を経て１０月末から１１月初めに「改革マニフェスト」として確定させる。

（2005年9月28日 読売新聞）

　子どもが生まれたら、多額のボーナスを出します――。そんな制度を設ける企業が増えている。子ども１人につき、１００万円の一時金を支給する例もある。４月に施行された「次世代育成支援対策推進法」で、企業などに対して、仕事と子育てを両立できるような行動計画の策定が義務づけられたことが契機になったほか、少子化対策に取り組む企業の姿勢を社内外に訴える狙いもあるようだ。

三つ子で３００万円
大手住宅メーカーの大和ハウス工業は４月１日、「次世代育成一時金制度」を創設した。

ブランド戦略
　ベビー用品大手のコンビは２年前、出産祝い金制度をブランド戦略の一環として拡充した。従来は子ども１人につき２万円だった額を「第１子、第２子には５０万円、第３子以降は２００万円」に大幅アップした。

自治体も動く
　こうした支援策が増えている背景には、次世代育成支援対策推進法の存在がある。従業員３０１人以上の企業や地方自治体などには、社員が仕事と子育てを両立させるための行動計画の策定が義務づけられたからだ。

次世代育成支援対策推進法（次世代法）
　仕事と子育てが両立しやすい環境の整備を目指した法律。企業や地方自治体が策定し、都道府県や労働局に届け出る行動計画には、計画期間や育児休業の取得率の目標、目標達成のための対策を盛り込む。届け出ない場合の罰則はないが、行政指導の対象になる。計画を達成し、一定の基準をクリアすれば、新卒者の採用の際や広告などに「認定マーク」を使用できる。

　◇ 記事を読む
（2005年9月28日 読売新聞）

　最高裁は２８日、最高裁裁判官の退職金を約３分の１程度に減額することを決めた。実際に受け取る額は平均約６０００万円から約２０００万円に減る見通しだ。在任期間あたりでみると、一般的な国家公務員と比べ突出して高額だったため、改めることにした。また、一般の国家公務員と同様にすべての裁判官の給与についても、最大１８％の地域格差を取り入れることを決めた。今国会で法改正し、来年４月から適用する。

2005年09月28日13時34分 ASAHI COM

　医療用医薬品のヤンセンファーマ（東京・千代田、関口康社長）は商品の問い合わせに応じる社内コールセンター業務に在宅勤務者を採用する制度を導入した。柔軟な就業形態にすることで、薬の専門知識を持つ経験者を積極活用しながら、自社の医薬品の販売力強化につなげる狙い。

　コールセンターは医薬品の適正使用を促すため患者、医師、薬剤師をはじめ自社の医薬情報担当者（ＭＲ）からの相談への迅速な対応が主な業務。在宅勤務者はヤンセンと嘱託雇用契約を結ぶ。本社コールセンターへの問い合わせの電話が転送され、自宅にいながら医師などに応対する。

[9月15日/日経産業新聞]

　人材派遣市場で人事部向けの事務職の需要が伸びている。秋から年末にかけては社会保険の手続きや来春の採用業務などが集中する繁忙期に入るため、経験者を中心に派遣要請が増えている。来春は新卒採用者を増やす企業が多いことから売り手市場の厳しい採用活動が予想され、派遣社員を活用して手厚い陣容で乗り切りたいと考える企業が増加。即戦力を求める企業が多いため派遣料金も高値で推移している。

　派遣会社が請求する料金は首都圏で一時間1800―2400円前後。経験や知識を積んだ人材は一時間2200―2400円となり、一般事務職に比べ500円強高い水準だ。昨年に比べ100円ほど高い水準で契約する事例もあり、強含んでいる。

　需要は備品管理、給与計算など幅広い業務で増えているが、採用関連業務の伸びが目立つ。多くの企業ではバブル期以降に人事部の人員を減らしており、景気回復傾向で業務量が増えてきていることも背景にある。秋は需要が増える季節だが、今年は「季節要因を考えても例年より多い」（テンプスタッフ＝東京・渋谷）とする派遣会社が多い。

[9月20日/日経産業新聞]

　政府の経済財政諮問会議の民間議員は27日の同会議で、国家公務員定員の純減目標を「5年間で5％以上」とするよう提言する。国家公務員の総人件費（約5兆4000億円）については、名目国内総生産（ＧＤＰ）比の割合を10年で半減させる方向で調整を進めている。小泉純一郎首相が郵政民営化に続いて推し進める小さな政府の実現に向け、官のリストラを徹底する狙いだ。

　提言は民間議員の本間正明阪大教授らがまとめた。政府は10月上旬にまず国家公務員定数を5年で10％削減する計画を閣議決定する。諮問会議はそれを踏まえ、年内に削減数から増員分を差し引いた純減目標と総人件費に関する基本指針を策定し、期限や目標などを盛り込んだ行動計画も発表する。

[9月27日/日本経済新聞　朝刊]

　経営再建中の三洋電機は２７日、今後３年間で実施するとしていた全グループ従業員の１５％にあたる約１万４０００人の削減計画を、約２年前倒しして来年６月末に完了させる方針を固めた。

　また、本社から世界戦略部門を分離して、「国際本社」を東京に新設し、海外での「三洋ブランド」強化を目指す。２８日に発表する。

　三洋の従業員削減は７月に決めた再建計画に盛り込んだばかりだが、デジタル家電や半導体の不振などで業績が悪化し、リストラ加速の必要があると判断した。これまでグループ企業に限定してきた希望退職制度の本体への導入も検討しており、早急に労働組合と協議し、具体的な削減方法や対象部門を詰める。

　人員削減以外のリストラ策では、電気掃除機などの生産中止後、２００４年から研究開発拠点として利用してきた北条工場（兵庫県加西市）を完全閉鎖する。

　三洋は、０５年３月期の連結税引き後赤字が１７１５億円と、過去最悪の赤字決算となった。このため、社外取締役でジャーナリストの野中ともよ氏を会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に起用して経営陣を刷新、経営の立て直しを目指している。

（2005年9月28日3時3分 読売新聞）

厚生労働省の広島、兵庫労働局で昨年、相次いで発覚した不正経理が、東京、北海道、青森、京都など６つの労働局でも行われていたことが２７日、会計検査院の調べで明らかになった。

　不正の総額は７０００万円を超えると見られている。特に、東京、北海道の２労働局では、職員らが計１０００万円以上の公金を私的流用していた疑いも浮かんでおり、今後、刑事事件に発展する可能性もある。

　検査院は、広島、兵庫労働局の事件を受け、昨年１１月から来年春までの予定で、全国の都道府県にある４７労働局すべてについて、１９９９〜２００３年度の経理状況を検査している。今回まとまったのは、今年８月までに調べた２５労働局分で、広島などで発覚したカラ出張、カラ雇用、物品の架空購入による裏金づくりなどの不正経理がないかどうか、調査した。

　その結果、東京局では、実際には買っていない消耗品などを購入したかのように装って架空の伝票を作成、取引先の事務用品販売業者側に前渡し金の形で公費をプール。それを元手に、パソコンなど比較的高価な別の物品を計約１０００万円分納入させていたことが判明した。

　しかし、関係者によると、こうしたパソコンなどは局内には存在していなかった。職員らが転売した可能性があり、その場合は、公金が私的流用されたことになる。ただ、同局会計課幹部は２７日、読売新聞の取材に対し、「経理は適正で、不正は一切ないと考えている」と話した。

（2005年9月28日3時1分 読売新聞）

　製薬大手の三共と第一製薬が２８日、経営統合し、持ち株会社「第一三共」を発足させる。これにより、国内の製薬業界は長年の武田薬品工業「１強」時代から、アステラス製薬も加えた「３強」時代に移る。だが、いずれの売上高も世界トップテンには達せず、新薬開発力に直結するとされる経営規模では、巨大な海外勢に大きく見劣りする。世界競争で生き抜くにはいっそうの研究開発費の拡大が求められるだけに、国境を超えた形態もにらみ、さらなる再編を予測する声も根強い。

記事を読む(PDF)2005年09月27日23時11分 ASAHI COM

　７５歳まで雇用を更新することを条件に雇用されたのに、７０歳で解雇通告されたのは不当だとして、姫路独協大（兵庫県姫路市）の教授３人が大学を運営する学校法人「独協学園」（水上忠理事長、埼玉県草加市）を相手取り、教授の地位確認を求めた訴訟の判決が２６日、神戸地裁姫路支部であった。松本哲泓（てつ・おう）裁判長は「雇用の更新を拒絶する合理的な理由があるとは認められない」として３人の請求を認めた。

2005年09月27日06時39分　ASAHI COM

　留学、独立、マイホーム――。こうした夢を実現するにはお金がかかるが、収入が伸び悩むなかでその費用を工面するのは大変だ。突然のリストラや給与カットで、普段の生活すら脅かされる可能性もある。そんな時代に自分らしい暮らしを守るにはどんな手があるか。経験者の声から探った。（田淵英治）

　◇ 記事を読む（2005年9月22日 読売新聞）

　国内で外資系企業の存在感が高まり、若年層を中心に就職を志望する人が増えている。外資系の従業員総数は初めて１００万人を突破し、さらに拡大しそうだ。しかし、収益性、効率性を重視する傾向が強まっているほか、中途採用が多く、転職率が高いことから、企業文化が育ちにくいという悩みも抱える。そうした課題と向き合い、日本に根付くグローバル企業を目指す試みも出てきた。

　◇ 記事を読む（2005年9月26日 読売新聞）

　文部科学省が生涯学習を推進する中、大学の社会人入学者はこの１０年で倍増した。しかし研究者になるため、企業を辞め、退路を断って大学に入り直す人には厳しい現実が待ち構えている。研究者の採用に年齢制限が設けられているケースが多いためだ。間口こそ広くなっている社会人入学だが、将来展望は決して明るくないという実態が浮かび上がってくる。　（浅井正智）

■教員の公募でも各大学が線引き
■社会人学生ぼう然
■先行き見えないアルバイト生活
■修士、博士課程に今年度１万２０００人
■育児などで中断　女性への配慮を

2005.09.25 TOKYO

　企業に勤める団塊の世代が０７年から大量に退職するのに備えて、経済産業省は、中小企業の熟練工が身につけた技能を社内に残すため、データベース化のソフトウエア作りに乗り出す。鋳物製造や旋盤加工などを手がける中小メーカーは、熟練工の腕と知恵に頼る部分が大きいが、若手への技能継承が進んでいない企業が多い。社内で培ってきた技能をデータ化することで、各社独自の知的財産として保存・活用するのが狙いだ。

　経産省は０６年度予算でソフト開発費１７億円を要求。独立行政法人の産業技術総合研究所（産総研）が中心になり、まず鋳物、溶接、旋盤加工、めっき、レーザー溶接の５種類のソフトを開発。業界団体を通じて中小企業に配布する予定だ。

2005年09月19日11時21分 ASAHI COM