◇1971年3月京都大学法学部卒業
有限会社ふゆう企画　代表取締役
◇1971年4月 鉄鋼大手　川崎製鐵入社
人事・労務畑で約16年勤務し1986年12月末退社(課長)

◇1987年1月 通信機・半導体　日本モトローラ入社
人事部長として延べ採用数1300人を実現
財形制度導入をはじめとする制度改訂や健康保険組合の設立、新工場設立プロジェクトなどにも貢献した
1989年8月末退社

◇1989年9月 飲料メーカー日本ペプシコーラ入社
取締役人事総務本部長、約3年半勤務し1993年1月末退社

◇1993年2月 ふゆう企画を設立
外資系企業を中心に人事コンサルティングを行なっている。人事制度企画や採用業務には特に深い経験を有している。
また物流倉庫業の新会社設立業務や物流倉庫の６か月での垂直立ち上げ、営業開拓など人事以外のコンサルティングもてがけ実績を挙げている。


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設　 立　　1993年2月
資本金　　3,000,000円
代表者　　代表取締役　藤井一彦
住　 所　　東京都大田区大森西４丁目

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ふゆう企画

業　 種　　経営コンサルティング

【サービス内容】
　経営企画（リストラ推進）
　制度企画（組織改革)
　採用企画・採用代行
　人事諸制度改訂
　労使関係改善（含む労働組合対策）
　求職情報ネット（地方転職支援）
　転職相談（転職相談コーナー）
　その他　


【主要な顧客】
　アール・アール・ドネリージャパン株式会社
　ターン・キー・サービスジャパン株式会社
　ハバジット・ジャパン株式会社
　日本サラ・リー株式会社
　カルピス・味の素・ダノン株式会社
　株式会社ハドソン など　


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御社の課題に最適な形態・方法で解決いたします。

■ 例１　プロジェクトタイプでの取り組み

御社の担当者や責任者と共にプロジェクトチームを編成し実情把握・解決案策定・実施してゆきます。

■ 例２　常勤での取り組み

一定期間、御社に出社し（課題の確認）解決いたします。出社日数は予め確認された日数とします。問題解決まで御社の一員として責任をもって行動します。

■ 例３　非常勤での対応。

課題・問題が発生した場合に出社し解決方法をアドバイスいたします。非常勤の人事顧問のイメージです。

■ 例４　その他最適な取り組みをご提案します。

課題の解決に適した期間契約の上、スケジュールに基づき、業務を代行します。

◇提案型のコンサルタントではありません。御社の一員として御社の業務を遂行します。


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成果主義、労使とも９割が「問題」　民間機関調査

目標がどれだけ達成できたかで給与や昇進を決める「成果主義」人事制度について、労使ともに約９割が「問題あり」とみていることが、民間調査機関の労務行政研究所の調べでわかった。制度そのものについては経営側の１５％が「機能している」と評価していたが、労働側はゼロだった。

　調査は昨年１２月から今年１月に実施。東証１部上場９７企業の人事労務担当役員と、１２２の労組の幹部から回答を得た。 　同制度を導入している企業は約７割で、そのうち、自社の制度に「問題あり」と答えたのは、経営側８８％、労働側９４％。従業員１０００人未満の企業では経営側９７％、労働側１００％に達した。

　理由（複数回答）で最多は「評価・目標管理制度」。約９割の労使があげ、「上司が公平に評価していない」「チームでの業績を個人の評価にあてるには無理がある」などとした。次いで「社員のモチベーション」「人材育成・人事異動」に問題があるとした回答が多かった。

　一方、経営側の１５％は同制度は「機能している」と答え、「どちらかといえば」を加えると７１％が制度を評価していたが、労働側は「機能している」はゼロ、「どちらかといえば」も４１％で、労使で開きが出た。


　同研究所は「経営側は現制度に問題を感じながらも、社員のやる気が高まったなどと肯定的にとらえている部分もある。欧米をまねた形から、自社に合う形を模索している状態だ」と分析している。　　2005年03月22日 朝日新聞

■人事制度は会社の成長力を左右します。

全社員が１００％満足することは不可能ですが、全員が７０点、８０点の合格点をつけるようなものが目標です。

■ふゆう企画はコンサルティング１１年の実績と代表の３４年の人事管理の経験を生かして満足のいく結果を出します。

■ 現状分析・現場ヒアリング・トップとの面談・提案・改訂作業というプロセスです。

3ヶ月程度で納入します。

費用はお見積もりいたします。お気軽にお尋ねください。


■プロジェクトの一員として汗をかきます。

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◆　ネットでは求人情報が殆どで求職する側が会社の求人情報を探す仕組みです。

■ しかしふゆう企画の求職情報ネットは次の特徴があります。
　１：求職者が名前非公開で自分の希望をネットで求職情報として発信する。
　２：発信された求職情報から求人会社が求職者にアプローチする。
　３：求人会社の情報を得て求職者の希望と一致すれば面接へ進む。

■ ネットで発信することで求職側、求人側共に全国的な規模での参加が期待できます。

■ 求職者は無料で利用できます。



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