小売り各社が従業員数の過半を占めるパート・アルバイトの勤労意欲向上策を相次ぎ打ち出している。月給制や正社員への登用枠を導入したり、手当の付く役職を設けたりして戦力アップを目指す。スーパーの売り上げは前年割れが続き、コンビニエンスストアも６月に14カ月ぶりのマイナスに失速。福利厚生などの人件費負担が重い正社員を大幅に増やさずに販売力を高める。

　パートの月給制度を導入したのはサミットと京王電鉄傘下のスーパー、京王ストア（東京都多摩市）。各店舗の部門責任者など実績のある従業員を対象に、給与の支給方法を社員と同じにして意欲の向上を図る。支給額も時給換算で通常のパートより高くする。１日８時間のシフト制で週４〜５日働くのを基本とし、転勤は原則させない。(07:00)

2009/08/15　Nikkei Net

　カシオ計算機は３日、人事システム事業を強化するため、新会社「カシオヒューマンシステムズ」（東京・渋谷）を設立すると発表した。システムの開発から販売、保守まで一貫して手がける体制を整え、競争力を高める。2011年３月期に70億円の売上高を目指す。カシオはグループ企業の競争力強化を経営課題に掲げており、新会社の発足もその一環。

　10月１日付で営業を始める。資本金は１億円でカシオが全額出資する。本体の人事システム関連事業に加え、子会社のカシオソフト（東京・渋谷）の人事システム事業も承継する。社員数は当初260人で始動する。

[2009年8月4日/日経産業新聞]

　政府や地方自治体がワークライフバランス（仕事と生活の調和）に取り組む企業の支援を強化している。厚生労働省はワークライフバランスを後押しする専門家を活用した企業を支えるため、人件費の助成制度を年内にも導入する。東京都足立区や秋田県のように、企業向けの助言・相談業務に乗り出す自治体も増えてきた。景気後退で労働時間が減るなか、仕事と育児・介護などとの両立を考える好機になりそうだ。

　ワークライフバランスは働き方を見直すための試みだ。企業が社員の働く時間や日数を減らしたり、年次有給休暇の取得を促したりする。(07:00)

2009/07/26　Nikkei Net

　野村証券は７月から、社員の報酬が業績に連動する成果報酬型の雇用制度を導入する。新たに導入する「特定社員」と呼ぶ職種を社員が自ら選択できるようにするもので、国内の法人取引部門では全体の約45％の社員が同職種に移行するもよう。外資系金融機関と似た働き方を取り入れることで、旧リーマン・ブラザーズ出身の社員との人材の融合を急ぐ。

　移行の対象となる約2400人の国内社員のうち、７月から特定社員になることを決めたのは約850人。中でも国内法人取引部門（約1600人）では約45％となる700人強が特定社員になることを決めたようだ。今回は選ばなかった社員も来年以降、移行を選択できるため、今後も人数が膨らむ公算が大きい。

[2009年6月10日/日本経済新聞　朝刊]

　アサヒビールは13日、女性社員が会社で活躍できる制度づくりを検討するプロジェクトチームを立ち上げた。アドバイザーは坂東眞理子昭和女子大学学長が務め、女性管理職の拡大計画などをまとめる。ビールの売り上げ不振が続く中、女性の視点を活用した商品開発ができる体質への転換を急ぐ。

　アサヒが立ち上げるプロジェクトチームは年齢や性別などを問わずに選抜した社内の20人。アサヒの役員・管理職に占める女性比率は2.9％（2009年4月時点）と、5年前から1.3ポイント上昇しているが一段の拡大を目指す。

[2009年5月14日/日本経済新聞　朝刊]

　三井住友海上火災保険は4月から、企業の一般職にあたる事務業務中心の社員が課長に昇進できるよう人事制度を改めた。従来は主任までしかなれなかったが、管理職にあたる課長にまで昇進できる道を開き、女性社員の労働意欲を向上させる。来年4月にも一般職の課長が誕生する見通し。一般職のまま課長に昇進できる制度は損保業界で初めてという。

　課長へ昇進が可能になるのは転勤がなく事務業務を中心に担当する一般職約7000人。7月にまず一般職で主任となっている社員数十人を課長の一つ手前の課長代理へ登用する。

[2009年4月4日/日本経済新聞　朝刊]

　スイス系製薬会社のノバルティスファーマ（東京・港、三谷宏幸社長）は、４月から自宅で勤務できる「テレワーク制度」を導入した。育児や介護などの特別な事情がなくても週に１回、自宅で勤務できるようにする。

　働きやすい職場を整備することで多様で優秀な人材の確保を目指す。営業を担当する医薬情報担当者（ＭＲ）など外勤の職場は対象外とする。2007年９月から08年12月まで試行的に開発・情報システム部門の50人がテレワークを実施していた。

[2009年4月3日/日経産業新聞]

　転職サイト大手のエン・ジャパンは、企業の人事担当者らにワークシェアリング（仕事の分かち合い）についてアンケート調査した結果をまとめた。ワークシェアリングの導入をどう考えるか聞いたところ「難しい」が66％、「検討はするが難しい」が17％で、消極派が8割を超えた。「導入済み」は3％、「導入を前提に検討中」は5％だった。

　消極派に、その理由を複数回答で聞いたところ、「１人が担当する業務を切り分けられない」が55％で最も多かった。「既存社員の給与を下げられない」が54％、「業務効率の悪化を避けられない」が48％で続いた。

　ワークシェアリングそのものへの評価では「雇用問題の解決になると思えない」が60％となり、「雇用維持に必要」（29％）、「雇用創出に必要」（11％）を大きく上回った。

2009年04月01日　Nikkei BizPlus

　東芝が4月に予定していた組合員の定期昇給の実施を一時凍結する検討に入ったことが17日明らかになった。近く労働組合に申し入れる。凍結期間は半年を軸に調整する。東芝は18日に定昇の維持を労組に回答する方針だが、業績の急速な悪化に対応した緊急対策としてその実施を先送りする。東芝が打ち出した定昇凍結の方針はほかの電機大手の交渉にも大きな影響を与えそうだ。

　東芝はＩＴ（情報技術）バブルの崩壊で業績不振に陥った2002年にも半年間の定昇凍結を実施したことがある。このときは松下電器産業（現パナソニック）、ＮＥＣなども定昇の一時凍結に踏み切った。

　今春の交渉で、東芝は賃金改善4500円という労組の要求にゼロ回答する方針を固めている。定昇の一時凍結で人件費を抑制、早期の業績回復につなげる考えだ。

2009年03月18日　Nikkei BizPlus

　電機、自動車大手の今春の労使交渉で、定期昇給を維持する動きが広がってきた。パナソニックやＮＥＣなど電機大手が相次ぎ定昇維持の方向で調整に入り、自動車ではトヨタ自動車に続きホンダが実施する見通しになった。各社とも労働組合の賃金改善要求にゼロ回答する方針だが、定昇の見直しには踏み込まない。各社の業績は急速に悪化しているものの、実質的な賃下げを回避し組合員の士気低下を防ぐ。

　定昇は年齢や勤続年数、資格などに基づき年を追って賃金が増える仕組み。凍結・減額されれば生涯賃金が減り実質的な賃下げとなる。世界同時不況の中で進む今春の交渉では、定昇を維持できるかが最大の焦点になっていた。

[2009年3月13日/日本経済新聞　朝刊]