2008/06/28(土) 06:48:16 [雇用制度論]
働く女性の7割以上が出産後に仕事を辞めている――。東京市町村自治調査会の「多摩地域の子育て支援調査」でこんな実態が分かった。調査会は「必要な子育て情報を伝えて生かすシステムや、男女や世代間の協力で地域の子育て力を引き出すべきだ」と提言している。
調査は多摩30市町村の20歳代以上の男女を対象に2007年9月、インターネットで実施し、1000人が回答した。このうち6割近い573人は子供がいて、その9割以上が「子育ては楽しい、楽しかった」と答えた。
[2008年6月27日/日経産業新聞]
2008/06/13(金) 07:14:47 [雇用制度論]
厚生労働省が全国の企業やその従業員を対象に実施した「能力開発基本調査」によると、事業所の8割弱が、従業員の能力開発や人材育成に「問題がある」と考えていることが分かった。一方、7割前後の従業員も自己啓発に「問題がある」と考えていた。生産性を向上するために、より効果的な社員教育のあり方が問われそうだ。
従業員の能力開発や人材育成について尋ねたところ「問題点がある」と答えた企業が77.3%あった。理由は「指導する人材が不足している」(50.5%)や「人材育成をする時間がない」(47.3%)が上位に並んだ。
[2008年6月12日/日経産業新聞] By Nikkei BizPlus
2008/05/22(木) 06:24:17 [雇用制度論]
共働き 9割が「取りにくい」
民間企業で働く男性の3割が育児休業制度を利用したいが、実際の取得となると、共働き男性の9割近くが取得しにくいと考えていることが20日、仕事と家庭の両立支援に関する厚生労働省の委託調査でわかった。
調査は、民間の研究所が2007年11〜12月に実施。全国の企業4000社で働く40歳以下の正社員1万2000人が対象で、763社の企業と1553人の従業員から回答を得た。
それによると、男性の31・8%が育児休業制度について「利用したいと思う」と回答。必要性が高いと見られる共働き男性に尋ねたところ、「取得しにくい」という回答が86・3%に上り、制度を使いたくても利用しづらい現実がうかがえる。
育児短時間勤務制度については男性の34・6%、女性の62・3%が「利用したい」としたが、制度自体を導入していない企業が38・8%に上った。企業側は「対象となる従業員が少ない」「制度のニーズがない」を導入しない理由に挙げており、社員との認識の違いも浮き彫りになっている。
(2008年5月21日 読売新聞)
2008/05/21(水) 06:21:59 [雇用制度論]
高齢社会白書は、就労意欲や社会参加意欲のある高齢者を「高齢社会を支える貴重なマンパワー」と位置づけた。高齢者の活用は、仕事と子育てとの両立などに悩む若年者世代を支える効果が期待でき、「世代間の仕事の分担」にもつながる。
ただ、高齢者の就労を巡っては、年齢差別が現実の壁となっているとの指摘もあり、企業の一層の努力が求められる側面が大きい。
福田首相は、後期高齢者医療制度への批判を踏まえて、総合的な高齢者施策を打ち出す考えを示しているが、20日の閣僚懇談会で、「元気なお年寄りがボランティア活動やNPO(非営利組織)的な組織作りをすることを政府が支援する体制があっていい。お年寄りは社会に十二分に役立っている存在だとの観点で対応することが大事だ」と強調した。政府、民間が一体となって、高齢者の社会参加を進める道筋を具体的に示す必要がある。(政治部 向井ゆう子)
(2008年5月20日 読売新聞)
2008/05/19(月) 05:59:49 [雇用制度論]
子育てと仕事を両立できるように、厚生労働省は企業に短時間勤務と残業を免除する制度の導入を義務づける方針を固めた。少子化対策の一環で、育児休業を取った後も、働き続けられる環境を整えるのが狙い。早ければ、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する。
有識者らによる厚労省の研究会が6月にもまとめる報告にこうした方針を盛り込む。経営者側から反対も予想されるが、厚労省は少子化対策の柱として実現を目指す。
育児・介護休業法は、3歳未満の子どもを持つ人が働きながら子育てしやすい環境を整えるため、(1)短時間勤務(2)残業の免除(3)フレックスタイム(4)始業・終業時刻の繰り上げや繰り下げ(5)託児施設の設置運営(6)育児費用の援助措置――のいずれかの導入を企業に求めている。
厚労省は昨年、40歳以下の正社員を対象にアンケート(回答数約1560)。育休が取れなくなる1歳半以降の子どもを育てる際に、短時間勤務と残業免除が必要だとする答えが多かった。一方、別の調査で、短時間勤務制度のある企業は31%、残業免除は23%にとどまっていた。
こうした実態をふまえ、厚労省は育児と仕事の両立には短時間勤務と残業免除が有効と判断。利用できる期間も小学校入学前後の時期まで延長することも検討する。
研究会では、義務化する方法として、従業員が会社側に短時間勤務や残業免除を請求できる権利を与える仕組みも論議している。
政府は「子育てか仕事か」の二者択一を迫られる状況が少子化の背景だとして、多様な働き方の普及や長時間労働の是正を目指す少子化重点戦略を昨年末に決めた。厚労省は今後、原則1回しか取れない育休の再度取得や、取得率1%未満の父親の育休取得を促す仕組みの具体化も急ぐ。(高橋福子)
2008年05月19日03時02分 ASAHICOM
2008/05/03(土) 07:13:53 [雇用制度論]
リクルートが発表した「女性の活躍促進に関する調査」によると、女性社員の4割以上が「所属企業が出産や育児支援に真剣に取り組んでいない」と感じていることが分かった。優秀な女性を確保するため、各企業は社員の出産や子育て支援への取り組みを強化する必要がありそうだ。
所属企業の経営者が出産や育児に対する支援に本気で取り組んでいるかどうかを尋ねたところ、女性総合職の42%、非総合職の女性社員の48%が「そうではない」と回答した。
[2008年5月2日/日経産業新聞]
2007/04/10(火) 11:06:17 [雇用制度論]
カゴメ、自己都合退職者の復職制度を新設
カゴメは19日、自己都合退職者の復職制度を新設したと発表した。結婚や配偶者の転勤などの理由で退職した社員の能力や技術を再活用する。他社へいったん転職した社員も対象とする。優秀な人材を集め競争力の強化につなげる。
自己都合退職者全員(60歳まで)が対象で、制度新設を約300人に往復はがきで案内する。7月から復職希望者の登録を受け付ける。転職者は他社に勤務中でも登録することができる。登録時にはパートタイムかフルタイムかなど勤務形態についても希望も聞く。
同社は登録リストを作成。全国の支店や工場などで人員の補充が必要となった場合、当該部署からの要望に見合った人材と1年以下の期間契約社員としての再雇用契約を結ぶ。給与水準は未定。復職者の希望と能力が認められた場合、正社員へ復帰する可能性もある。
2006/4/19 NIKKEI BIZ
2007/03/25(日) 12:24:06 [雇用制度論]
松下、人事評価を点数制に
松下電器産業は4月から社員の人事評価に完全ポイント(点数)制を導入する。職務に必要な技能(スキル)を約450に分類、社員の各分野での能力を数値化する。部長職に相当するグループマネジャーまで約7万5000人の社員が対象。細かく数値化することで評価を分かりやすくし、公平感を高める狙い。大手製造業が人事評価で全面的にポイント制を導入するのは珍しい。
松下は所属部署での「貢献度」と、各自が持つ「スキル」の2つで社員を評価している。貢献度は2年前から数値化したが、スキルの評価は明確な基準が乏しかった。
[2006年3月25日/日本経済新聞 朝刊]
2007/03/22(木) 13:48:32 [雇用制度論]
武田が職種別賃金導入・高水準下げ採用再開■ 終身雇用の崩壊で企業に囲い込むための賃金政策は終焉を迎えつつある。世間より高い給与を保証し一生を安心して託せる考え方が企業経営だったが職種別の水準を維持すればいいということだ。
武田薬品工業は28日、職種別賃金制度を導入すると発表した。第1弾として製造職と一般事務職、実験などを補助する研究補助職の3職種について4月支給分から適用し、最終的に全21職種に導入する。賃金水準を他産業に近づけることで、国際的なコスト競争力の維持と人材確保の両立を狙う。
第1弾として導入する3職種は他産業に比べて賃金水準が高いため職種別賃金の導入で下がることになる。今後5年は現行水準の月例賃金を補てんするほか、賞与は段階的に新たな賃金水準に移行させる。
製造職や研究補助職は賃金水準が下がることで総人件費に余裕が生まれるため、中止していた新卒採用を再開する。製造職は1998年から、研究補助職は97年から新卒採用がなかった。
[2006年3月1日/日経産業新聞]
2007/03/21(水) 08:51:25 [雇用制度論]
全社員に退職金前払い制 日興グループ、来春から
日興コーディアルグループと傘下の日興コーディアル証券は26日、現行の退職金・年金制度を廃止し、積み立て分を毎月の給与に上乗せして払う「退職金前払い制度」を、来年4月から全社員対象に導入すると発表した。
前払い制度は松下電器産業などが従来の退職金制度との選択制で導入しているが、全社員を対象にするのは上場企業全体でも珍しい。
日興グループは、業務範囲の拡大や専門化を受けて即戦力の中途採用を増やしており、退職金制度を廃止して人材流動化に対応する狙いがある。
対象は合計で約5000人。来年4月時点でこれまでの積み立て分を一時金として払い、前払い制度に移行する。一時金費用として来年3月期決算で90億円の特別損失を計上する見通しだ。(共同通信)
Kyoto Shimbun News 2005年12月26日(月)