大手企業グループ傘下の派遣会社で働く派遣社員のうち、約8割が同じグループ企業への派遣であることが厚生労働省の調べで分かった。労働者派遣法の見直しを検討している厚労省の研究会に同省が提示した。研究会では正社員を派遣に置き換えることを防ぐため、グループ内への派遣に対し何らかの規制が必要との考えで一致した。

　現在の労働者派遣法は、1つの企業のみに労働者を派遣することを禁止している。社員は直接雇用するのが原則で、派遣は臨時の労働力確保のための存在と位置づけているためだ。ただ特定のグループ企業のみへの派遣は、派遣先の企業が複数になるため規制の対象にはなっていない。

[2008年6月28日/日本経済新聞　朝刊]

■　グループ企業の場合は派遣のみならず出向という形態もある。関連しあう企業同士がノウハウを生かし、協調する必要からだ。

　しかし給与を低くするために関連会社で雇用し本体に派遣することがかなりの程度行なわれている。同一労働なのに会社が違うというだけで給与差があるのはいただけない。

　製造業では現場の指揮命令・労務管理が複雑化することで安全な操業や品質管理上も問題含みである。現に規制緩和で解禁されるまではこうした考え方で製造業への派遣は禁止されていたのだ。

　派遣は再度見直しが必要である。低賃金の手段とされている現状は何としても改善したい。

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　政府の成長力底上げ戦略推進円卓会議（議長＝樋口美雄・慶大教授）が２０日開かれ、政労使の代表が最低賃金を中長期的に引き上げていくことで合意した。

　現在、全国平均で時給６８７円となっている最低賃金を、５年かけて小規模事業所の最も低い高卒初任給の水準まで引き上げる。従業員１０〜９９人の企業の高卒初任給と同じ水準である７５５円が目安となりそうだ。

　ただ、小規模事業所の定義を巡って、使用者側が、より賃金水準が低いとされる「２０人以下」を主張して譲らず、火種が残った。

　会議では、中小企業の生産性向上に努めることも確認したが、景気の低迷などで中小企業の経営環境が大幅に悪化する可能性もあるため、２０１０年末をめどに今回の方針を再検討する。

　最低賃金は、厚生労働省の中央最低賃金審議会が毎年、引き上げ幅の目安を示した後、都道府県が各地方の物価などを勘案して決めている。

（2008年6月20日20時19分 読売新聞）

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　自民、公明両党は１７日、残業代の割増率を引き上げる労働基準法改正案について、引き上げ基準を政府案の「月８０時間超」から「月６０時間超」に修正する議員立法の臨時国会提出を目指すことで合意した。労働者派遣法についても、日雇い派遣を原則禁止する改正を政府に求めることで一致した。

　労基法改正案は、長時間労働を抑制するため月８０時間を超える残業に対して賃金の割増率を現行の「２５％以上」から「５０％以上」に引き上げることが柱。公明党や民主党を支援する連合が「月８０時間の残業は過労死ライン」として、基準の拡大を求めている。修正案を出せれば民主党も賛成に回る可能性があり、成立に一歩踏み出す形だ。

　自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長が１８日に政策合意に調印する。ただ、人件費増大の懸念から経営者側が慎重なため、調印文書には「関係者と調整のうえ、成案を得て、提出する」と記す方向だ。

2008年6月18日　ASAHICOM

■　時間外勤務は極力なくしたい。臨時突発的な業務は当然のこととして、状態的な時間外勤務はむしろなくすことがこの改正方向の狙いである。

　例外規定はやむを得ないが原則1ヶ月60時間以上の時間外を禁止するなどの直接的な規制にすることが手っ取り早いのではないか？

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　厚生労働省は13日、日雇い派遣の原則禁止も視野に法改正の検討に入った。労働者派遣法の国会提出を前倒しし、今秋の臨時国会での成立を目指す。日雇い派遣には「ワーキングプアの温床」との指摘が多く、一部業者の違法行為も目立つ。ただ全面的に禁止すれば雇用機会が減る可能性があり、禁止する職種などを巡って改正案の策定作業は難航する可能性もある。

　舛添要一厚労相は13日の会見で「日雇い派遣はかなり厳しい形で見直すべきだ」と語り、通訳のような専門的職種を除いて原則禁止したいとの考えを表明。地方労働局を通じて派遣会社などに法令順守の徹底を求める指示も出した。

2008年06月15日　NIkkei BizPlus

■　派遣は本来短期的な業務に対する雇用である。しかし多くの場合コストを下げるためを主たる目的に長期的な業務にも派遣形態をとる企業があるとのこと。

最近の製造業でも工場労働者の多くを派遣でまかなう大企業が多い。渾然一体となった製造現場では安全や品質維持に問題含みである。

そもそも製造現場への派遣解禁が疑問。雇用に対する規制緩和が行過ぎたのではないか？全体的な見直しが必要だ。

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　店長に残業代を支払う動きが流通・サービスの幅広い業種に広がってきた。外食・紳士服店、コンビニエンスストアに加え、第一興商などカラオケ店大手が支払いを決め、メガネ店のメガネトップ、メガネスーパーも検討に入った。支払う義務のない管理職店長に長時間労働を強いる「名ばかり管理職」問題を受け、これまで処遇改善に着手した大手は16社。社会的な批判をかわすとともに人材をつなぎ留める狙いで、追随する企業が増えそうだ。

　労働基準法では経営側と一体的な立場の「管理監督者」に残業代を支払う義務はない。流通業などでは店長を管理監督者である管理職と位置づける例が多いが、日本マクドナルド店長の処遇を巡る訴訟で東京地裁が1月、同社に残業代支払いを命じる判決を出した。5月にマクドナルドが支払いを決めたのを受け、見直しが加速している。

[2008年6月14日/日本経済新聞　朝刊]

参考記事　８時間労働、副部長も対象外に　　仕事の成果　能力で評価　厚労省方針（2006年1月23日 読売新聞）
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選択制度を義務づけ…厚労省方針
　仕事と子育ての両立支援のあり方を検討している厚生労働省の「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」（座長・佐藤博樹東大教授）の最終報告書が１２日、明らかになった。

　働く女性の子育て時間を確保するため、労働者が短時間勤務か残業免除を選択できる制度を企業に義務付ける法整備を求めた。子育て支援の期間を現行の小学校就学前から、小学３年生までに拡大することや、母親の出産後８週間を「父親の産休」として、男性の育児休業の取得促進を求め、育休の再取得も特例的に認められるよう要件を緩和すべきだとしている。

　厚労省は、こうした措置を盛り込んだ育児・介護休業法の改正案を来年の通常国会に提出することを目指す。

　現行の育児・介護休業法でも育休後に子育てしながら働き続けられる仕組みとして、〈１〉短時間勤務〈２〉フレックスタイム〈３〉始業終業時刻の繰り下げ・繰り上げ〈４〉残業の免除〈５〉事業所内託児所の設置――の措置のいずれかを選んで講じることを企業に義務づけている。ただ、６割近くの企業は何の措置も講じておらず「仕事を続けたかったが、子育てとの両立が難しく辞めた」とする女性が多い。

　このため報告書は、子育て期の女性の望まない離職を防ぐため、特に希望が多い短時間勤務と残業免除に絞って、「原則、どの企業においても労働者が選択できるようにすることが必要だ」と指摘した。

　また、病気になった子供の看護休暇制度についても、現行では、子供の人数にかかわらず年５日の取得が限度だが、人数に応じて日数を増やし、半日や時間単位で柔軟に取得できるような制度を検討すべきだとしている。

（2008年6月12日 読売新聞）

■　企業に義務を課す手法だけでは育児支援は進まない。大企業やコスト考える必要のない公務員だけが先行することになる。多くの企業はそんなに簡単ではない。むしろ行政が主体的に行動することが必要だ。

自分たちの雇用保障のための独立行政法人ではなく社会のインフラとしての託児所など公のための仕事をしてもらえないものか？

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　専業主婦がいる家庭の夫も育児休業を取れるよう、厚生労働省は育児・介護休業法を改正する方針を固めた。共働きかどうかにかかわらず育休が取れる環境を整え、少子化対策の柱としている男性の育児参加を進める狙いだ。

　厚労省の「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」が１２日、報告書素案として示す。夫が育児に積極的に参加するほど、第１子出産後も妻が仕事を続ける割合が高く、夫婦が２人目、３人目の子どもを考える割合も高いという調査結果がある。短時間勤務や残業免除の制度導入の義務化と併せて同法改正案に盛り込み、来年の通常国会への提出を目指す。

　現行法では、事業主は従業員が育休を希望した場合は認めなければならない。しかし、労使で合意すれば、専業主婦（夫）がいる家庭の従業員を対象外にできる規定がある。事業所の７５％がこの規定を適用している。

　厚労省によると、４０歳以下の男性正社員の３割が「育休を利用したい」と考えている。こうした実態をふまえ、除外規定をなくして男性の育休取得を促し、女性の子育ての負担軽減にもつなげる。

　育休は原則、子どもが１歳になるまでに１回取れる。育休を取ると雇用保険から休業前賃金の５割が「育児休業給付」として出る。政府は、男性の育休取得率０．５％を、１７年までに１０％まで引き上げることを目指している。（高橋福子）

2008年6月12日　ASAHICOM

■　これからの社会は「私を優先」する社会。仕事人間は最早古いということ。いい仕事をするためには豊かな家庭・私生活が必要だ。人事管理も当然見直しが進んでゆく。

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　政府と労使の代表らによる「成長力底上げ戦略推進円卓会議」が議論している最低賃金（最賃）の中長期的な引き上げ目標について、政府の原案が１０日明らかになった。将来的には、高卒初任給の平均水準を目標とする。この目標にむけ、まずは１２年ごろまでに、小規模企業の女性で最も低い水準の初任給程度に引き上げるとしている。

　原案は、高卒初任給の水準を目指して政労使一体で取り組むことを明記する。０７年の最賃は全国平均で時給６８７円で、同年の高卒初任給は、小規模企業の女性で最も低いグループの水準が７４０円、全体の平均が９２７円。今後初任給が上がれば、目標水準も連動して上昇する。労使との調整を経て、２０日の会合で合意を目指す。

　厚生労働省の中央最低賃金審議会は２４日、０８年度の引き上げについて議論を始める。円卓会議で中長期的な目標について合意すれば、今年度の引き上げ幅も、１０年ぶりに高い引き上げ幅（平均１４円）だった０７年度を上回る水準になる可能性が高まる。

　これまでの円卓会議では、労働側が高卒初任給の水準を主張し、使用者側が「目標設定は中小企業の経営を圧迫しかねない」と反発。政府の原案づくりも難航していた。しかし物価上昇が続く中、「生活者重視を掲げる福田政権として、底上げへの強い意思を示す必要がある」（関係者）と判断したとみられる。ただ、原油高などで経営が苦しい中小企業も多いとみられ、２０日の会合で合意できるか不透明な要素もある。

2008年6月11日　ASAHICOM

■　高卒初任給は未熟練の段階での給与である。しかも初めて社会に出た時点であり文字どうり最低賃金の水準に援用することが適当と判断される。

人口減社会の到来で労働力不足が進む中で全ての企業はこの水準はクリアすべきである。当面経営の苦しい企業には補助金なり減税なりの援助策が必要と思われる。

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トヨタが残業代…大手の大半、手当支給

　トヨタ自動車は、従業員のＱＣ（品質管理）サークル活動を６月から業務と認め、原則として残業代を支払う。他の大手企業は社員の「自主的な活動」か「業務」かを巡って対応が分かれているが、自主的な活動と位置付けている企業でも、実質的に残業代を支払うケースが多いようだ。

　ＱＣ活動は、従業員が職場単位で作業の効率化を提案するなどして、日本企業の生産性や品質の向上に大きく貢献してきた。

　１９８０年代に最も盛んだったが、バブル崩壊後はリストラなどが影響し、活動は年々減少している。ＱＣ活動の普及に努める日本科学技術連盟によると、現在の登録サークル数は約３万２０００、参加者は約２９万人という。

　サービス残業に対する社会的な批判を受け、大手企業はＱＣ活動を業務と位置付け、残業代を支払うケースが多い。

　シャープは業務と位置付けており、１０人以内のＱＣサークルが国内に２８５９チームある。東芝も９９年以降、残業代を払う制度に変更した。新日本製鉄は自主活動と定めているが、実質的な残業代として、１時間１４００円の助成金を支給している。三菱化学も平均５〜６人のサークルが月２回ほど自主的に活動しており、サークル手当を出している。

　一方、ＪＦＥスチールやスズキは残業代を払っていない。ＪＦＥには１２４２のサークルがある。「あくまで自主活動であり、労働時間に含めないという従来の方針を変更する考えはない」（広報）と話している。スズキは支払う方向で検討を始めた。

　日本科学技術連盟は、「時間外手当を支給していない企業は、０４年の調査では約３割で、中小企業が多かった。今回のトヨタの判断を受け、支払いの動きが広まるだろう」と指摘する。

（2008年5月23日 読売新聞）

■　筆者の経験（上記記事に登場した会社）でいえばＱＣ活動は業務上重要な役割がありサークル員としては「断れない慣習」が存在していた。積極的な人は評価も高く業務外と考えている人はまずいない。

生涯抱え込む、終身雇用の崩壊と共に、企業への帰属意識を根底にした様々な制度・施策は消え去ろうとしている。それはそれで新しいあり方を考えるべき時代になったということ。

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　トヨタ自動車は２１日、生産現場の従業員が勤務時間外にグループで取り組む「カイゼン」活動について、残業代を全額支払うことを決めた。月２時間までとする残業代の上限を撤廃する。「自主的な活動」としてきたカイゼン活動を「業務」と認定する。労働組合も了承しており、６月１日から実施する。

　長時間労働による健康被害や過労死が深刻化する一方、「名ばかり管理職」への批判を受け、日本マクドナルドが直営店の店長に対する残業代の支払いを決めたばかり。サービス残業と指摘されたカイゼン活動を残業と認めるトヨタの方針転換で、製造業でも「働き方」と「報い方」のバランスを見直す動きが広がりそうだ。

　　トヨタが「業務」と位置づけるのは、生産現場の従業員がグループ単位で改善提案に取り組むＱＣサークル活動。従業員のアイデアや知恵を引き出す「カイゼン」活動を支える中心的な取り組みで、６４年から半世紀近く続いている。国内の生産現場の全従業員約４万人の全員参加が原則で、現場の工夫を収益向上に結びつけるトヨタ躍進の原動力だった。

　現在、トヨタはＱＣ活動を支援する名目で月２時間まで残業代を支給するが、２時間を超える賃金は原則支払っていない。しかし、ＱＣの活動成果が人事評価の対象にされている実態があり、社員やその家族から「事実上強制された業務」との声が上がっていた。 （以下略）

記事を読む2008年05月22日　ASAHICOM

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