団塊の世代の大量退職に伴い、技能継承に「問題がある」とする事業所の割合は、従業員５０００人以上の大規模事業所では７９・３％に達していることが厚生労働省が９日発表した２００７年度能力開発基本調査で分かった。厚労省は「多くの技能者を抱える大企業ほど定年退職になる人も多く、影響が大きい」と分析している。

　３０−４９人の事業所で「問題がある」は２８・５％にとどまった。中小企業は技能者の定年延長などで柔軟に対応したためとみられる。

　事業所全体では、技能継承に「問題がある」との回答は３２・７％で、前年度より３・１ポイント上昇。１０００−４９９９人の事業所も６３・１％が問題があるとした。
　調査は昨年１１月から今年１月にかけて約７０００事業所などに実施、事業所の回答率は６０・９％。（共同通信）

Kyoto Shimbun 2008年6月9日(月)

■　団塊の世代は現場労働力として非常に優秀だ。敗戦からまだ年数も浅く、概して生活は貧しかった。当然大学進学率も低く高卒で現場に入り目覚しい経済発展を文字通り果たしてきた原動力である。

この間ＩＴの発展とともに「標準化」が進み、「勘・コツ」の技能が次第になくなってきたが団塊世代には名人芸の現場管理者や技能者が多くいる。

しかし経済発展と共に、いわば軟弱な若者が多くなり誰でも大学に進む時代と共に現場労働力の質は長期的に低下傾向が続いた。マニュアル世代は応用力が足りない。当然現場の力は落ちたということだ。

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　ＮＨＫ記者らによるインサイダー取引事件を受けて設置された第三者委員会の調査結果について、２８日午後５時までに、ＮＨＫの視聴者コールセンターに２０４件に上る批判や意見が寄せられた。

　調査では、勤務時間中に株取引を行った職員が８１人に上ることなどが判明。「勤務時間中の取引はもってのほか」「調査を拒否する職員は許せない。本当に再生したいのなら、すべてを明らかにすべきだ」など、批判がほとんどだった。

（2008年5月28日22時02分 読売新聞）

■　個人情報保護のため本人の了解がなければ証券会社から株取引の情報が得られないとのこと。そもそも就業時間中に私用をすること事態が異常な事態。

ＮＨＫはやはり根っこが腐っている組織だ。株の取引をしたことがなければ調査に協力しても問題はないはずだから、調査拒否の職員はほぼ全員が怪しいということだろう。

倒産の惧れのない官が好き勝手なことをし放題だ。社会保険庁のとんでもない事態にも誰も責任を取らない。一体公務員はなぜこんなに優遇されているのか？議員先生たちの節穴では何も見えないということ。

こんなに腐った社会でいいのだろうか？

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　大阪市の本店で客の食べ残しを使い回していた高級料亭船場吉兆（民事再生手続き中）は７日、福岡市の博多店と天神店（閉店）、大阪市の心斎橋店（同）でも食べ残しを客に提供していたことを明らかにした。

　全店で使い回しをしていたことになり、不信はさらに深まりそうだ。博多店では１９９９年の開店当初から続けていたという。

　代理人の弁護士によると、博多店も本店と同様、湯木正徳前社長（７４）が指示していた。刺し身を盛り直したり、アユの塩焼きを焼き直したりして出したほか、刺し身に添えられたわさびをしょうゆに溶かし再利用していた。つまの大根やシソの葉も使い回していた。

　本店で発覚した２日、博多店の店長が本店に「使い回しはない」と報告。博多店は博多保健所が３日朝に立ち入り検査した際も同様の説明をしていたが、同日中に本店に「あった」と報告したという。７日になって保健所に使い回しを認めた。

　おかみの湯木佐知子社長（７１）によると、本店の使い回しは今年３月、食品偽装表示問題で大阪府警の事情聴取を受けた際に初めて聞いたという。
（共同）

2008年5月8日 00時57分　東京新聞

■　テレビの報道では鮎などの「メインの料理」の手付かずの食べ残しを他の客に出したとあるがしょうゆや刺身の大根まで出していたとのこと。

この料亭は最早「常識を超えた」存在だ。それでも行きたい人は行けばいいが、圧倒的多数の人はこんな料亭はなくてもいいと思うだろう。

お客が主役のはずが、料亭が主役のようだ。それも唖然とするひどさ。レッドカード！

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　インターネットカフェなどに寝泊まりしている「ネットカフェ難民」の生活や就労の相談に応じ、住宅資金なども貸し付けるサポートセンター「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」が２５日、東京都新宿区歌舞伎町にオープンした。格差社会改善を目指し、都が全国で初めて設けた。

　委託を受けた社会福祉法人「やまて福祉会」の十数人が午前１０時〜午前０時、年中無休で電話相談に応じる。日曜、祝日を除く午前１０時〜午後５時（火・木曜は午後８時まで）は面談もする。

　支援が必要な人には、住まいを確保するための敷金・礼金に４０万円、安定した生活をするために生活資金２０万円の計６０万円を無利子で貸し付ける。厚生労働省も連携し、就労支援の相談窓口を設ける。

　同省の調査によると、東京２３区内のネットカフェ難民は約２千人。問い合わせは同センター（０１２０・８７４・２２５）へ。

2008年04月28日　ASAHICOM

■　格差社会は規制緩和策で急速に進んだ。社会全体が沈滞化する過程で活性化と称する無謀な放任主義ではなかったか？製造業への派遣解禁などはその典型的な失敗例だ。コスト至上主義の会社は非正規雇用を増やしたのだ。

政治は富の過度な集中を排除し「所得の再分配」機能を無視しては成立しない。自殺者の多さや生活保護の増加など社会は疲弊化している。

今回の後期高齢者医療などは分配機能を弱めることで高齢者に一斉に悲嘆な気持ちを与えたのではないか？世襲制度の自民党議員さんには庶民の気持ちは分からないだろう。

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　「休みたいならやめればいい」――。日本電産の永守重信社長は２３日、記者会見で「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」と持論を展開。１０年間で売上高が６倍超という成長の原動力が社員の「ハードワーク」にあることを強調した。

　同日発表した０８年３月期連結決算は、売上高が前年同期比１７．９％増の７４２１億円で、５期連続の２けた成長。営業利益も７６８億円で過去最高だった。主力の精密小型モーターなどが好調だったのに加え、０７年に日立製作所から買収した日本サーボが買収初年度で黒字転換し業績に貢献した。

　今後も積極的な買収戦略を進め、１０年度に売上高１兆円、１５年度に２兆円に押し上げる青写真も披露。「成長しているからこそ休みが無くても優秀な技術者がどんどん転職してきてくれている」と現路線に自信をみせた。

2008年04月23日　ASAHICOM

■　時代錯誤の経営者。金さえ払えばいいんだろう、といわんばかりの発言。前後の脈絡が分からないにしても「アナクロ経営者」と言われても仕方ない。

いずれこうした会社には優秀な人材は残らない。滅私奉公や仕事人間は実は魅力のない人間であることが多い。

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　全国の都道府県が一般職員の給与や公共事業の削減を一段と進めることが日本経済新聞の調査で分かった。2008年度予算案を集計したところ、全体の半数近い23道県が一般職員の基本給カットを予定し、公共事業予算は全体で07年度比で4.7％減る。08年度決算からの地方財政健全化法の適用で自治体財政が厳しいチェックを受け、財政健全化が加速している。

　調査は今年2月にアンケートで実施。大阪と熊本を除く45都道府県の予算案を集計した。(16:29)

2008/03/16　NIKKEI NET

■　大阪府の橋本知事が就任挨拶で「破産会社の社員だ」といったように、事実上破産状態の地方公共団体は多い。それにも拘わらず、給与は増えるし、賞与まで増額される。

親方日の丸のお気楽な公務員への風当たりは強い。基本給カットなど「民間では当然のこと」しかも「随分昔から行なわれている」。

遅まきながら公務員も格好だけはつけるようになったのかも？

　社会保険庁は14日、2008年度から新しい人事評価制度を導入する方針を決めた。懲戒処分を受けた職員は評価期間内に高い実績を上げていても6段階で最も低い「Ｅ」評価にする。社保庁が同日開かれた「年金業務・組織再生会議」に資料を提出し明らかになった。

　さらに事務所長など一定の役職に就いている職員の評価項目に「年金記録問題への対応」という項目を追加。評価対象に加えることで持ち主が分からないまま宙に浮いている年金記録の特定を急ぐ狙いがある。(00:18)

2008/03/15 NIKKEI NET

■ 当然のことをあえて評価要素に加えなければ動かない、ということ。情けない組織という感想。

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「低下」「向上」ほぼ同じ割合

　新入社員の「質」に関して、企業の４割が５年前より低下したと感じていることが日本生命保険のアンケートで明らかになった。

　企業全体では、新入社員の質が「低下している」（４２・６％）と「向上している」（４２・５％）はほぼ同じ割合だったが、中小企業（従業員３００人以下）は「低下」（４４・２％）が「向上」（３７・７％）を上回り、規模が小さな企業ほど新人への不満が強い様子がうかがえる。

　質が低下した理由（複数回答）では、「コミュニケーション能力・協調性の不足」が最も多く、「向上心・積極性の不足」「忍耐力の不足」の順だった。その原因として、小中学校時代の教育に問題があるという指摘が目立った。

　調査は１月に実施し、全国の２６６９社から回答があった。

（2008年3月5日 読売新聞）

■ 国語力が目に見えて低下している日本人。特に若い人の言葉はムチャクチャだ。言葉をきちんと使えないのではコミュニケーションがしっかりできないのは当然だ。

我慢しない・できないのも目立つ。人のことを無視しているかのような行動もしかり。しつけから始めなければならない、大学生はまだ未熟な・脆弱な労働力でしかない。

試験の成績だけが重要ではない。行儀作法のしっかりした積極性のある学生を会社は求めている。

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国庫補助１０００億円削減で…特例法案を与党了承

　自民、公明両党は５日、中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険（政管健保）への国庫補助を約１０００億円削減し、その分を大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合などに肩代わりさせるための特例法案を了承した。

　肩代わり額は、健保組合が約７５０億円、公務員らの共済組合が約２５０億円。厚生労働省の推計では、約７００の健保組合に加入する約７００万人のサラリーマンの保険料は、一人平均で年１万円強（労使折半）の引き上げとなる。また、公務員らの保険料引き上げは、一人平均で年約５５００円（労使折半）となる。

　引き上げ額が官民で異なるのは、健保組合は約１５００あるうち、財政が豊かな約７００組合だけに負担させるが、共済組合は７６組合すべてが平等に負担するためだ。ただ、組合によっては、保険料を引き上げず、積立金を取り崩して対応するケースもありそうだ。

　政府は週明けにも特例法案を衆院に提出する。政管健保への国庫補助削減は、社会保障費を毎年２２００億円抑制するという政府の方針を達成するためだが、特例法案は、２００８年度１年間の限定措置とした。

　民主党は特例法案について、「財政上の数字のつじつま合わせだ」などと反対しており、今国会での成立は微妙だ。

（2008年2月6日 読売新聞）

■ 一見不合理なやり方に見えるが、健康保険を個々の企業や組織ごとに設立を認める現行制度は、再構築すべきだろう。格差拡大の中で大企業だけが突出する仕組みは改善の余地があるからだ。

馬鹿高い保険料を納めてもいざというときに１００％医療費をまかなえるものでもない。個人が更に保険をかけることが避けられない。厚生年金といい健康保険、介護保険といい政府がらみの保険には問題が山積している。

■ 団塊世代は現役のときは大いに搾り取られ、自分たちが老後になったときは給付を遅らせられ、削られるのでは踏んだり蹴ったりだ。

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　個人がインターネット上で手軽に情報発信できるブログ（日記風の簡易型ホームページ）の国内開設数が急増し、1300万件を突破した。日本人の10人に 1人が「私のブログ」を持っている計算だ。有力な情報発信手段になったとみて、ブログへの広告配信など販売促進に活用する動きも企業の間に広がってきた。影響力が拡大し、ブログの不正利用を防止する対策も課題になっている。

　ブログはサービス事業者のサイトに会員登録するだけで無料で開設できる。日本経済新聞社が国内主要14社の開設数を調べたところ、2007年11月末で計1354万件と、前年同月末に比べ約5割増えた。14社で全体の8―9割を占めるもよう。ただ、休眠状態のブログや1人で複数を開設しているケースもある。(07:00)

2008/01/27 NIKKEI NET

■ 安価なブロードバンドの普及と高性能のＰＣなどがネット社会を急成長させている。ブログは難しいＨＴＭＬを知らなくてもネットで情報を発することができる。

　反面ソフトを使ったトラックバック（人の記事に書き込んで自分のブログへのリンクをはる）が横行している。アダルトサイトからの書き込みも多い。

　カテゴリーを無視した記事の掲載も多く情報は混乱している。ネット通販やオークションのトラブルもある。

　しかし気楽に自分の意見や趣味を多くの仲間と共有するにもいい時代になった。マナーを守っていいネット環境を発展させて欲しい。

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