【ジャカルタ＝代慶達也】日本、インドネシア両政府の経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく初めての看護師・介護福祉士の受け入れ事業で、日本側の仲介機関・国際厚生事業団は21日、ジャカルタでの面接を終了、審査の結果305人を受け入れる見通しになった。現地での募集期間が短かったこともあり、予定していた最大受け入れ枠（500人）を約4割下回った。

　初年度の日本側の受け入れ数は看護師が174人、介護福祉士131人。それぞれの受け入れ枠は200人、300人で介護福祉士の応募者が日本側の需要を大幅に割り込んだ。今後は日本側の受け入れ機関と調整したうえで7月下旬以降に順次日本に派遣される。(21日 23:14)

2008/06/22　NIKKEI NET

■　日本人だけでは国内の必要人員を充足できない時代。仕事の難易度・困難さに対して得られる報酬の低さなど雇用情勢は複合的な事由が絡んでいる。

外国人の雇用も一つの対応だがこうした背景を受けた総合的施策が望まれる。団塊世代の高齢化が進み医療は待ったなしのインフラである。

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　ソフトウエア開発のサイボウズは19日、博士号を取得しながら定職に就いていない「ポストドクター（博士研究員）」の人事採用枠を設けると発表した。情報工学などの博士号を取得した人材らを通年で採用する計画だ。大企業向けの高度なソフト開発案件が増えているため、即戦力となる人材の獲得を急ぐ。

　「ポスドク採用枠」を新設し、今年度は大学新卒採用の２割弱である４―５人の採用を目指す。2010年度以降は年10人程度を継続して採用する計画。年俸は大卒社員の約1.7倍となる600万円から支給する。

[2008年6月20日/日経産業新聞]

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　ぴあは13日、希望退職に77人の応募があったと発表した。5月19―30日に30歳以上の全社員311人を対象に募集していたもので、予定数の 90―100人には達しなかったものの40歳以上の中堅社員が多かったため追加募集はしない方針だ。応募した77人は9月30日付で退職する。

　希望退職による特別退職加算金など、特別損失の約12億円は2008年3月期決算に織り込み済み。役員報酬削減などを含め約13億円のコスト削減効果を見込む。

[2008年6月14日/日本経済新聞　朝刊]

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　厚生労働省が検討している外国人研修・技能実習制度の見直し案が明らかになった。法外な手数料を徴収する仲介業者（ブローカー）を排除するため、実習生の受け入れ団体に許可制を導入。実習の実効性を確保するため、一企業内の実習生の比率も規制する。13日の「研修・技能実習制度研究会」でまとめる最終報告書に盛り込む。法務省と調整したうえで、出入国管理法などの改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。

　外国人研修・技能実習制度は主に発展途上国の労働者が働きながら技能を身につける制度。期間は3年間で、最初の1年は座学などの研修期間、残り2年は現場での実習期間となっている。

　現在は業界団体などが受け入れ窓口となって日本企業に人材をあっせんしている。ただ、約1100ある受け入れ団体の中には低賃金労働者の提供をうたい文句に、日本企業から高額の手数料を取るブローカーが混在し、トラブルが多発している。

[2008年6月13日/日本経済新聞　朝刊]

■　現場感覚でいえばこの研修制度は異なるニーズが複合している。一つは「研修」そのものだが同時に「現場労働力の確保」がもう一つの目的である。日本人労働力が不足する企業では低賃金の外国人を欲しがっている。

　どちらのニーズにも配慮した中途半端な仕組みとなっているのではないか？長期的な労働力不足時代を目前にして研修制度と外国人労働力の確保はそれぞれ別の仕組みに分離する必要がある。

　この問題の背景に単純労働力にはビザは発行しない「鎖国主義」がある。そろそろ外国人労働者を解禁する時期に来ている。

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　【札幌】アイシン北海道（苫小牧市、栗原大介社長）は10月から、220人と全従業員の約６割を占める期間従業員（準社員）を正社員に登用する制度を導入する。１年以上勤務した従業員が対象。将来は全従業員に占める正社員の割合を現在の約３割から５割以上に高める。生産現場の人材の定着率を高め、技能伝承や安定生産につなげる。

　登用は４月と10月の年２回実施する。「班長」「職長」と呼ぶ現場のリーダー役の推薦を得ることを条件とし、試験と面接で選考する。同社は昨年７月から期間従業員の採用を始めている。今年10月の１回目の選考では７月に在勤１年を迎える30―40人が対象となる見通しだ。

[2008年6月12日/日経産業新聞]

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人材派遣料金の上昇が鈍化している。今シーズンの改定交渉は1年前に比べ3.4％の上昇で決着し始めた。昨シーズンの14.1％の伸びから大幅に縮小。今春の社会保険料率の引き上げに伴う負担増などを理由に派遣会社側は5％引き上げを要求したが、景気減速を背景に派遣先の企業の間で人件費抑制の動きが強まった。

　派遣数が多い首都圏の一般事務職は1時間当たり2100―2500円（派遣会社請求額ベース）となった。1年前の同時期は2050―2400円で、前年同期比で3.4％増加。昨秋の2100―2400円からは、高い方の料金だけが100円上がった。派遣先企業の抵抗が強く、低い料金のままの契約も多く残っている。

[2008年6月7日/日本経済新聞　朝刊]

■　景気減速の気配が濃厚。しかし派遣はそもそも臨時的な需要を充たすもの。あまり神経質に見る必要はない。あくまでも正社員としての雇用を目指して欲しい。刹那的な転職・就職活動は避けじっくりと活動することが必要。

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　リクルートワークス研究所が29日発表した中途採用実態調査によると、2008年度の企業の中途採用予定人数は07年度予定を2.8％上回った。１社あたりの平均は約13.82人。慢性的な人手不足を背景に大手を中心に企業の人材確保の動きは続いているが、景気の先行きに不透明感が出ていることから、前年度に比べると伸び率は鈍化している。

　調査は２月から３月にかけて全国の7447社を対象に実施した。回収した4347社をもとに、前年と比較できる企業の回答の合計を集めた。

[2008年5月30日/日経産業新聞]

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　今春卒業した大学生の就職内定率は９６．９％で、調査を始めた９６年度以降で最高だったことが１６日、厚生労働省と文部科学省の調査でわかった。高校生の就職内定率も９７．１％（厚労省調査）で６年連続の増加。景気に停滞感が出ているが、新卒採用では売り手市場が続いている。

　大学生の就職内定率は８年連続の増加で、前年同期を０．６ポイント上回った。男子は９６．６％、女子は９７．３％。地域別では、最高が中部で９８．８％、最低は九州で９３．４％。

　短大生（女子のみ）の就職内定率は９４．６％（前年同期比０．３ポイント増）、高等専門学校生（男子のみ）は９９．６％（同０．８ポイント増）だった。

　高校生の就職内定率は前年同期を０．４ポイント上回った。男子は９８．１％、女子は９５．９％。都道府県別では東京や愛知などで９９％を超えたが、最も低い北海道は８５．１％、高知は８８．０％で差が大きい。

　調査は、大学・短大生らは４月１日現在で、全国１１２校６２５０人を抽出。高校生は３月末現在で、ハローワークを通じ全高校を調べた。

2008年05月16日　ASAHICOM

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社会科学部　昼のみに

　早稲田大学は１４日、来年度から社会科学部の夜間授業を廃止し、昼間学部に移行すると発表した。早大はこれまで「第二文学部」「第二理工学部」など五つの夜間学部を廃止しているが、来年度から、一部の学生を除き、夜間だけの受講で卒業できる学部はなくなる。

　社会科学部は１９６６年、第二政治経済学部、第二法学部、第二商学部を統合し、夜間学部として開設。９８年、昼も講義を行う昼夜開講学部にした後も社会人に配慮し、必修科目を昼夜両方に設けていたが、ここ数年は夜の授業を履修する学生が激減していた。

　早大では４９年、勤労学生に学習機会を提供するという目的から、政経、法、商、文、理工に夜間学部を設置。ピーク時の５７年には、約１万２０００人の学生が夜間学部に在籍した。

　今後は、文化構想学部に設けられた夜間特別枠の４０人のみを対象に夜間講義を行う。社会科学部の大西泰博学部長は「夜間の授業は早大のシンボルの一つだったが、これも時代の流れ。もはや役割を終えたのでは」と話している。

（2008年5月15日 読売新聞）

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　住友化学は本社での大学・大学院卒採用のうち1割程度を外国人とする。中東で石油化学合弁に乗り出すなど事業の国際化が急速に進んでおり、海外事業を担う幹部候補を育成する。人材獲得競争が激化する中、デジタル素材など新規事業の研究開発担当者を安定的に確保する狙いもある。

　今春入社の新卒採用者約140人のうち1割の14人が中国、韓国、インド国籍で、主に技術系学生が占めた。今後も10―20人規模で海外からの採用を継続する。日本で学ぶ外国人留学にくわえ、海外の大学からも直接採用する。

[2008年5月13日/日本経済新聞　朝刊]

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