ふゆう倶楽部

　２０１０年度の賃金動向について、「正社員の賃上げはない」と答えた企業が約４割に上ることが帝国データバンクの調査で分かった。１年前とほぼ同水準で、リーマン・ショック以降の大幅な収益悪化を背景に、新年度も厳しい賃金情勢が続きそうだ。

　今年１月２０日から３１日にかけて、全国２万１７８１社を対象に調査し、１万６５１社から得た回答を集計した。

　正社員の賃金のベースアップや賞与引き上げの見込みが「ない」と答えたのは全体の４０．５％（４３１５社）。０９年度（４２．０％）からわずかに減った。１０．５％が賃金引き下げを見込んでいた。

　一方、賃上げの見込みが「ある」と答えた企業は全体の３１．８％（３３８８社）。前年度（２７．９％）からはやや改善した。非正社員については、賃金改善の見込みが「ある」と答えた企業が１２．８％にとどまる一方、「ない」が５４．３％と２年連続で５割を超えた。

　帝国データバンクは「賃金下落を通じたデフレの進行による消費の低迷が懸念される」と指摘している。

2010年2月7日　朝日新聞

　味の素は、４月１日付で2002年に導入した社内カンパニー制度を廃止する。医薬カンパニーは同日付で分社を決めているが、残る食品とアミノ酸の両カンパニーも、それぞれ事業本部制に戻す。食品とアミノ酸は同じ拠点で製造したり、健康素材などで類似した研究を手がけることが多い。両組織の垣根を低くし、連携を取りやすくすることで経営を効率化する。

　食品、アミノ酸の両事業の生産戦略を一元管理する部門を新設する。世界規模で原料調達や生産体制などを見直し、コスト削減につなげる。一方、研究開発については、医薬も含め国内11拠点を今秋をメドに再編。健康や美容といったグループの成長戦略を担う分野を研究する組織と、新製品開発などを手がける組織に分け、研究者を再配置する。

[2010年2月3日/日経産業新聞]

　全日本空輸は来年４月から客室乗務員に対し、年間公休数の選択制度を導入する。従来は年150日以上の公休の取得が義務付けられていたが、公休を１割減らした勤務体系も新たにつくる。2010年の成田・羽田空港の拡張に伴って、従業員の労働生産性を向上させるのが目的だ。就労ニーズの多様化にも応える。

　客室乗務員の雇用形態は少なくとも入社後３年間は契約社員。新制度は契約社員を対象とし、入社２年目以降の契約更改の際に選択できるようにする。具体的には年間公休数を150日以上か135日以上かのどちらかに決めることができる。

　【金沢】バス製造のジェイ・バス（石川県小松市、柴田計社長）は、小松事業所（小松市）など２拠点で、近隣に事業所を構える企業の正社員約70人を３〜５カ月の期間限定で雇い入れた。元の企業に籍を置いたまま「出向」の形をとる。ハイブリッドバスなどの受注が好調で労働力の確保が急務となり、余剰人員を抱える企業と利害が一致した。地域の雇用を連携して守る狙いもある。

　ジェイ・バスは、同社が「期間応援契約」と呼ぶ正社員出向の契約を近隣企業と結び、10月に小松事業所で機械メーカーなど５社から30人強を受け入れた。宇都宮事業所（宇都宮市）では今月、数社から約40人を雇った。それぞれ観光用や路線用のバスの生産部門に配置する。雇用期間は、小松は12月までだが、１〜２カ月延長する可能性もあるという。宇都宮は来年３月までの契約。

[2009年11月25日/日経産業新聞]

　【富山】三協立山アルミは従業員の育児や介護をサポートするため、2010年４月をメドに在宅勤務制度を導入する。インターネットを使った見積業務に携わる従業員など計３人を対象に試行を開始。今後も希望者を何人か募り、問題点や課題を抽出しながら制度の内容を充実させる。

　対象者には専用電話を貸与したり、パソコンを使ったテレビ会議システムに参加可能な環境を整えたりする。そのうえで在宅勤務による業務成果の検証と人事考課の仕方、モチベーション管理、適用可能な職種などを検討する。

[2009年11月20日/日経産業新聞]

　日本航空（ＪＡＬ）が客室乗務員の職級を決める際に、所属する労働組合によって格差をつけたのは不当労働行為に当たるとして、東京都労働委員会は４日、少なくとも４０人の昇級などを命じる命令書をＪＡＬに交付した。同社広報部は「厳しい内容の命令書で、対応を検討する」としている。

　ＪＡＬなどによると、同社の客室乗務員は最大労組のＪＡＬ労働組合に約５６００人、日本航空キャビンクルーユニオンに約１３００人が所属。このうち待遇改善を求めたのは、ユニオンに入っている組合員。

　命令書などによると、ＪＡＬは旧日本エアシステム（ＪＡＳ）との合併時、旧ＪＡＳの客室乗務員で入社１１年以上の３４４人の職級を２グループに分けたが、上位グループとされた割合を所属組合別にみると、ＪＡＬ労組組合員９０％、ユニオン組合員２７％と著しい違いがあった。

　都労委は「所属組合による差別があった」として、同ユニオンの少なくとも４０人を昇級させ、０６年以降の賃金差額分も払うよう命じた。同ユニオンによると、昇級で月給は１人約３万円増えるという。

2009年11月5日　AsahiCom

　近鉄百貨店は希望退職者の再募集を含む経営改善策をまとめた。中小型店に専門店テナントを入れ、外商担当者を減らすなど営業全般を見直す。地方店や関連企業の管理業務を本社に集めるといったコスト削減も進め、2011年２月期の最終黒字化をめざす。

　経営改善策は販売不振から、10年２月期の連結最終損益が30億円の赤字に転落（前期は２億円の黒字）する見通しを受けて策定した。希望退職は124人が応募した今春に続くが、人数や対象者、支払額などは未定。ほかの改善策も実施規模が決まっておらず、業績への影響など数値目標は今後発表する。

[2009年10月15日/日経産業新聞]

昇進で優遇も

　神奈川県の松沢成文知事は１３日の定例記者会見で「仕事と私生活の質を向上させたい」として、全職員の残業ゼロを目指す「残業ゼロ革命」を宣言した。業務を簡略化し、残業ゼロに取り組む職員を評価するなどして、来年度中にも実現する。

　県によると、残業縮減を目指す自治体はあるが、目標値をゼロにしたのは全国で初めて。現在、全職員の残業時間は月平均約１５時間で、月１００時間を超える職員もいるという。

　達成に向け、〈１〉所属長への退庁時間の事前申告〈２〉報告書など内部資料の廃止・簡略化〈３〉残業ゼロに取り組む職員に対する優先的な昇進〈４〉時差出勤の拡大――など１８項目を設定。１１月から一部の部署で試験的に取り組む。これまでノー残業デーなどは実施してきたが、松沢知事は「今回は運動でなく革命。無駄な仕事をすべて削って実現したい。結果として残業手当が減ることにもつながる」としている。

（2009年10月14日 読売新聞）

　政府は11日、今月下旬にまとめる「緊急雇用創造プログラム」で、民間社宅の借り上げやハローワークでの物件紹介などを柱とする失業者向けの住居対策を盛り込む方針を固めた。年内に開始する予定。財源は今年度補正予算で計上した基金や今年度当初予算の予備費などを充てる。

　政府の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）を指揮する菅直人副総理・国家戦略担当相は11日のテレビ朝日番組で、住まいがないため就職が難しい失業者への住居提供について「会社の寮などは全国的に余っている。公的施設もある。今から準備を始める」と強調した。

　職業を紹介するハローワークの機能に関しても「なかなか住居や生活保護の（手続きの）あっせんはしてくれない」と指摘。ハローワークを拠点に、住居情報や生活保護の窓口機能も含めた「ワンストップサービス」を検討する考えも示した。(11日 20:42)

2009/10/12　Nikkei Net