ＮＥＣは１日、電子看板（デジタルサイネージ）事業を強化すると発表した。画像を配信するためのインフラをすべてＮＥＣが用意するサービスを新たに提供。顧客企業は月額使用料を払うだけで済み、設置費用を従来より大幅に抑えることができる。海外市場の開拓も進め、国内外あわせて３年間の累計で500億円の売り上げを目指す。

　画像を流すディスプレー端末が１台から数千台の規模まで対応できる。月額使用料は32インチパネルの液晶ディスプレー端末１台で、100メガバイト分のデータを流す場合で３万円程度。従来は利用企業ごとに個別にシステムを構築していたため、導入費用が数千万円に上るケースもあったという。

　ＮＥＣの現在の電子看板事業の年間売上高は30億円程度。導入費用を下げ、利用企業の拡大を図る。(00:09)

2009/07/02　Nikkei Net

　人材派遣・紹介など人材ビジネスを手がける企業の７割近くが製造業派遣の禁止を容認する考えであることが、専門誌「月刊人材ビジネス」を発行するオピニオン（東京・新宿）の調査で分かった。民主党などが製造業派遣を禁止する労働者派遣法の改正案を衆院に提出しており、今後の議論の行方にも影響を与えそうだ。

　調査は人材ビジネスを手がける400社を対象に実施。126社から回答を得た。製造業派遣の禁止について「やむを得ない」が15％、「部分的にやむを得ない」が54％にのぼり、「絶対反対」は31％だった。

2009年06月30日　Nikkei BizPlus

　理化学研究所とトヨタ自動車などの共同チームは29日、進みたい方向を頭の中で考えるだけで電動車いすを操縦できる技術を開発したと発表した。人の意図を脳波から瞬時に読み取り、手足を使わずに95％以上の精度で前進させたり左右に旋回させたりできた。将来は指示を出さなくても人の意向をくんで動く介護ロボットなどが実現しそうだ。

　共同チームが開発したのは、人の脳の信号から意図を読み取ってロボットを操る「ブレイン・マシン・インターフェース（ＢＭＩ）」と呼ばれる技術の一種。手足を動かすことを想像すると出てくる脳波は、何も想像しないときの脳波と異なっている。共同チームはこうした脳波の微妙な違いを毛髪の上から取り付けた５個のセンサーで検出することに成功した。

　１日３時間の訓練を１週間続けたところ、自分が動きたい方向の手を思い浮かべることで、目的の方向へ車いすを動かせるようになった。前方に歩く光景を想像すると、車いすが前進するという。(29日　23:56)

　宇宙空間で太陽光エネルギーを利用して発電し、その電力を地球で使ううえで必要となる技術の開発が動き出す。政府は年内に電力を電波に変換したうえで、長い距離を電送する実験に着手する。実験に参加する企業を公募し、来月にも選定する計画。宇宙太陽光発電は昼夜や天候に関係なく常に発電が可能なため、政府は新しいエネルギー源として2030年の商用化を目指している。

　経済産業省と文部科学省所管の独立行政法人、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が中心となって取り組むのは、宇宙空間で発電した電力を地球に送る技術の開発。具体的には電力を電波の一種であるマイクロ波に変えたうえで、一定の距離を飛ばし、それを受信して再び電力に変換するというもの。実験には電機や重電などの企業の参加を想定している。(28日 15:28)

2009/06/29　Nikkei Net

　産業能率大学（東京・世田谷）が2009年入社の新入社員を対象に働き方について調査した結果によると、「終身雇用を望む」と回答した社員は全体の73.5％に上り、95年の調査開始以来、過去最高となった。就職先選びで重視する項目は、企業風土や福利厚生を選ぶ社員が増えた。不況下で安定志向が高まっている新入社員の意識が浮き彫りになった。

　景気悪化で企業が採用数を絞ったり、一部では内定を取り消したりするなどの動きがあったことから、終身雇用を望む傾向が高くなったもようだ。過去最も低かったのは02年の50.5％で、ＩＴ（情報技術）系ベンチャーなどの起業が盛んだったことを背景に「転職への抵抗感がうすれて終身雇用を望む人が減った」（同大学）。

[2009年6月24日/日経産業新聞]

登録番号 　　　c090623
生年月 　　　昭和31年8月生まれ
住　 所 　　　海外（Malaysia）
学 　歴
　　和歌山県立和歌山工業高等学校機械科（昭和49年卒業）

希望職務
　海外駐在勤務での製造業関連の生産管理、品質管理、アドミニ業務全般。

経　験 　　　10年以上
勤務場所 　　　世界中何処でも可能
月　収 　　　要相談
年　収 　　　要相談
転職時期 　　　いつでも
その他の希望 　　　２６年間で１９カ国に駐在経験あり。
　　世界中何処にでも赴任可能。

現状(直近) 　　　退職済み（求職活動中）
業　界 　　　プラスチック製品製造業
規　模 　　　三百人〜千人
勤務年数 　　　10年以上
最終役職 　　　部長級
職　務 　　　生産管理、品質管理、アドミニ業務全般。
転職回数 　　　１回から３回
その他の職務内容
　冷間鍛造に於ける生産管理、品質管理、アドミニ業務全般。
　建築関連に於ける現場監督、施工管理、外国人労働者の勤怠管理他。

運転免許 　　　普通自動車１種
資格・特技 　　　電気溶接、ガス溶接、玉掛け、PPAP品質管理。
英 　語 　　　ビジネス
英会話 　　　ビジネス
その他語学 　　　ヒンディー、ネパール

アピール
　ピンチはチャンスをモットーに果敢にチャレンジして行きたいです。異業種又は同業種での業績発展に貢献したいです。

　新日本監査法人と国際会計事務所のアーンスト・アンド・ヤングがまとめた上場企業の労働時間についての調査によると、１人当たりの労働時間を短縮して仕事を分かち合うワークシェアリングを「導入済み」（2009年４月時点）と答えた上場企業は全体の５％にとどまった。時間外勤務の抑制に対しては68％が行うと回答した。

　ワークシェアを導入しないと答えた企業に、今後導入する予定があるかどうかを聞いたところ92％が今後も「導入しない」と答えた。ワークシェアの問題点をたずねると「業務分担や引き継ぎが難しい」「生産性が低下する」などの回答が上位を占めた。

　ｅラーニング大手のネットラーニング（東京・新宿、岸田徹社長）は人材教育と企業戦略作成に対する助言を一括提供するサービスを始めた。パソコンを通じて測定した従業員の能力を基に、専門家が適正な人材の配置を提案し、新事業創出のためのアドバイスをする。大企業や成長段階のベンチャー企業などに売り込み、初年度１億円の売り上げを目指す。

　子会社のパーソネル総研（同）と共同で提供する。ネットを通じて従業員の能力を測定し数値化。これを基に大学に所属する現役講師や人事コンサルタントらが事業戦略についてアドバイスする。従業員をｅラーニングで教育して能力向上を支援し、どのくらい効果が表れたか検証もする。料金は１件につき600 万〜1200万円。

[2009年6月19日/日本経済新聞　朝刊]

　ゲームソフト「コナミ」の関連会社で育児休業後に復職した社員の女性（３６）が、復職後に不当な降格、減給をされたとして、会社側に地位確認や差額分の賃金などを求める訴えを１６日、東京地裁に起こした。

　訴えられたのはゲームソフト製作会社「コナミデジタルエンタテインメント」（東京都港区）。訴状によると、女性は昨年１０月から育児休業を取り、４月１６日に復職した。しかし、出産前に担当していた海外とのライセンス交渉から、国内でのライセンス契約の事務手続きなどの担当に業務を変えられた。業務評価も２段階下がり、月約２０万円の減給となったという。

　提訴後に東京・霞が関で記者会見した女性は「子どもか仕事か、どちらかしか選べない仕組みはおかしい」と訴えた。女性の代理人弁護士によると、会社側は「復帰後まもなく健康や育児への配慮が必要で、降格ではなく業務内容の変更だ」と説明。女性側は「元の仕事に戻るためにベビーシッターを雇うなど万全の準備をした。降格は子を持つがゆえに差別するもので、不利益な取り扱いを禁じた育児休業法などに反する」と主張した。